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平成22年 報道資料

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(別紙)

公募の概要

 公募の概要は、次のとおりです。詳細については、後日公表の提案要領等を御覧ください。

1  戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)

 情報通信審議会答申「我が国の国際競争力を強化するためのICT研究開発・標準化戦略」において掲げられている11の研究開発分野に関する研究開発課題を「ICTイノベーション創出型研究開発」、「若手ICT研究者育成型研究開発」及び「地域ICT振興型研究開発」の3つのプログラムで公募します。

(1) ICTイノベーション創出型研究開発(対象とする研究開発分野は10分野)

 「新世代ネットワーク技術」、「ICT安心・安全技術」及び「ユニバーサル・コミュニケーション技術」の3つの研究開発重点領域でイノベーションを創出する独創性や新規性に富む基礎的・萌芽的な研究開発課題。

ア  研究費:単年度1課題当たり2,000万円以下(間接経費別途配分)

イ  研究期間:最長3か年度

研究開発重点領域T(ワン):新世代ネットワーク技術

 すべてのICT産業を支える基盤であり、新たな要求に柔軟かつ確実に対応することが求められる将来のネットワークを支える技術。

【この領域に含まれる研究開発分野】

 ネットワーク基盤、ユビキタスモビリティ、新ICTパラダイム創出、ユビキタスプラットフォーム

研究開発重点領域II(ツー):ICT安心・安全技術

 ユビキタスネットワーク社会に潜む影から生活を守り、確固たる社会基盤としてICTを根付かせるとともに、犯罪や災害、医療・福祉、環境などに対する国民の不安を軽減させ、明るい社会を構築していくための技術。

【この領域に含まれる研究開発分野】

 セキュアネットワーク、センシング・ユビキタス時空基盤、ユビキタス&ユニバーサルタウン

研究開発重点領域III(スリー):ユニバーサル・コミュニケーション技術

 人に優しいICTにより、すべての人と人とが時間や場所など置かれた条件を問わずに交流でき、新たな「知」や「価値」を産み出すことのできる社会を構築していくための技術。

【この領域に含まれる研究開発分野】

 高度コンテンツ創造・分析・流通、スーパーコミュニケーション、超臨場感コミュニケーション

(2) 若手ICT研究者育成型研究開発(対象とする研究開発分野は11分野)

 ICT分野の研究者として次世代を担う若い人材を育成するために、若手研究者(個人又はグループ)が取り組む研究開発課題。

ア  研究者の要件:平成23年4月1日現在で以下のいずれかに該当する者

(ア) 35歳以下の研究者

(イ) 40歳以下の研究者であって、出産・育児・社会人経験等、研究に従事していない期間について研究提案書に記述し申請する場合

(ウ) 40歳以下の研究者であって、博士号を取得してから5年以内の研究者

 なお、グループで提案する場合は、研究者全員(研究代表者、研究分担者)が上記のいずれかの条件を満たすこと。

イ  研究費:

提案区分A:単年度1課題当たり500万円を超え1,000万円以下(間接経費別途配分)

提案区分B:単年度1課題当たり500万円以下(間接経費別途配分)

ウ  研究期間:最長3か年度

(3)  地域ICT振興型研究開発(対象とする研究開発分野は11分野)

 ICTの利活用により、地域固有の社会的・経済的課題を解決し、地場産業の振興や創出、地域住民の生活向上など地域社会・経済活動を活性化するために、地域の大学や中小・中堅企業、地方自治体の研究機関等に所属する研究者が取り組む研究開発課題。

ア  研究費:単年度1課題当たり1,000万円以下(間接経費別途配分)

イ  研究期間:最長2か年度

2  ICTグリーンイノベーション推進事業(PREDICT)

 情報通信審議会答申「我が国の国際競争力を強化するためのICT研究開発・標準化戦略」に掲げられている11の研究開発分野のうち「地球環境保全(地球温暖化対策技術)」分野の研究開発課題であって、研究開発終了後2〜3年程度で大幅なCO2の排出削減を実現するシステム化技術の研究開発課題。

ア  研究費:単年度1課題当たり3,000万円以上1億円以下(間接経費別途配分)

イ  研究期間:最長3か年度

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