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【地域情報化】 |
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| （1）総務省の研究開発支援業務 |
 総務省では平成14年度から「戦略的情報通信技術研究開発推進制度」を創設し、情報通信技術の研究開発力の向上及び競争的な研究環境の形成による研究者のレベルップ並びに世界をリードする知的資産の創出を図り、戦略的重点目標に沿った独創性・新規性に富む研究開発を推進することを目的に、独創的･先進的な研究開発テーマを広く研究機関等に公募し、委託研究を支援している。東北管内では、平成14年度に2件、平成15年度に6件の研究開発が採択されている。 |
| （2）通信･放送機構が行う研究開発（直轄事業） |
| 総務省の認可法人である通信･放送機構（TAO）は、自ら研究開発施設を整備し、産学連携による先端的な研究開発を実施するため、1.研究テーマ毎に研究者を結集し基礎研究から応用研究への橋渡しを図る「リサーチセンタープロジェクト」や2.共同利用型施設を研究者に開放し、独創的なIT研究開発を行う「研究開発支援センタープロジェクト」を実施している。 東北地方における研究開発の概要は次のとおりであり、この他にも仙台リサーチセンター（平成7年度から12年度）、青葉脳画像リサーチセンター（平成8年度から12年度）及び山形映像アーカイブリサーチセンター（平成10年度から14年度）は、各々先端的な成果を残し既に終了している。 |
| ア. 仙台EMCリサーチセンター |
| 主に1GHzから60GHzの周波数帯において、電子機器からの漏洩電波を、電波センサーで受信、更にはビジュアル的に電磁界強度分布を表示することで、その発生メカニズムを把握するための研究開発であり、平成12年度から16年度まで仙台市青葉区吉成ICRビルで実施されている。 |
| イ. 岩手IT研究開発支援センター | ||
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| ウ. 東北地域デジタル放送研究開発支援センター |
| 我が国の地上デジタル放送の円滑な全国普及の実現に向けた各種実験等に活用する目的で全国10地区に共同利用施設を設置しており、東北管内では仙台市泉区に設置され、「家庭用インテリジェント端末技術サービス」等の開発を行っている。 |
| エ. 研究開発用ギガビットネットワーク（JGN） |
| 超高速マルチメディア社会の早期実現を推進する目的で、通信･放送機構がギガビット級の超高速ネットワークを全国規模で整備し、平成11年4月から平成15年度までの5年間、全国の大学、研究機関、地方自治体や企業等に幅広く開放し、次世代超高速ネットワーク実現のための研究開発を促進することとしている。 東北管内では、ATM交換機がNTT仙台榴ヶ岡ビルに、接続装置を八戸工業大学など7ヶ所に設置している。 また、平成11年6月には管内の接続装置設置機関、その所管の県、電気通信事業者及び研究参画機関による「東北地方ギガビットネットワーク連絡会」を設置し、東北地方におけるJGNの円滑かつ効率的な運営を支援することを目的に設置されている。 |
| オ. 学校インターネット |
学校教育におけるインターネット利用を促進するため、先行モデル学校において高速アクセス回線を整備し、平成11年度からの「複合アクセス網活用型インターネット」に関する調査研究、更には、「新たな高速アクセス網活用型インターネット」、「学校インターネットの情報通信技術に関する研究」が継続されている。研究開発は、「特定公共電気通信システム法」に基づき、文部科学省と総務省からの資金により通信･放送機構が総合的に実施している。 |
| （3）通信･放送機構が行う研究開発支援 |
| ア. 公募による研究開発 |
| 通信･放送機構では平成8年度から、情報通信分野の研究開発を推進するため、独創的･先進的な研究開発テーマを広く研究機関等に公募し、委託研究又は共同研究を実施しており、東北管内の採択件数は、平成8年度から13年度までに26件となっている。 なお、平成14年度からは上記（1）の総務省支援施策「戦略的情報通信技術研究開発推進制度」へ統合されている。 |
| イ. 助成金による研究開発（ベンチャー支援） |
| 通信･放送分野の新規事業創出を図るため、独創的･先進的な技術開発を行う企業等に対し、研究開発資金の一部を助成している。 東北管内の採択件数は、平成8年度創設の国際共同研究助成ほか3テーマについて延べ21件となっている。 |
| ■研究開発の一例 株式会社サイバーソリューションズ |
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| ウ. 委託研究による研究開発 |
| これまでの情報通信分野における研究成果である基礎的な要素技術を組み合わせ、より高度なシステム開発のための研究テーマを企業等に対し募集し、研究を委託するものであり、東北地域内では、平成11年度から12年度までで3事業を委託している。 |
