昭和50年版 通信白書

4　民間の情報通信事業

（1）　企業数
　情報通信事業を行っている民間企業の数は，郵政省が実施した調査によれば，49年12月末現在で35社となっている。しかし，この中には，親会社だけにサービス提供を行っている会社，すなわち，企業の社内情報処理部門を別会社にしただけで独自の営業活動を行っていないものが12社含まれている。したがって，一般のユーザを対象としてサービスを提供している企業は23社である。
（2）　企業規模
　資本金，従業員数及び年間売上高からみた上記35社の企業規模はそれぞれ第2-4-32表，第2-4-33表及び第2-4-34表のとおりである。これらを総合的にみると，電子計算機等の製造・賃貸・販売業又は広告業を主たる業務とする2社の規模が特に大きく，また親会社のみにサービス提供をしている企業の規模は一般的に小さい。
（3）　提供しているサービス
ア．システム数
　上記35社のサービスシステムの数は51であり，1社当たり平均システム数は1.5である。51システムの内訳は，一般のユーザを対象とするシステム35，新会社専用のシステム16となっている。
イ．サービスの種類
　51システムのサービスの種類別分類は第2-4-35表のとおりである。この表からみると個別システム（ここでは，特定の1ユーザに対して，サービス提供を行っているシステムをいう。）とはん用システム（ここでは，複数のユーザにサービス提供を行っているシステムをいう。）が半々となっており，はん用システムにおいては多くの用途のために共同利用される多目的システムが大部分となっている。
ウ．サービス提供地域
　サービス提供地域は第2-4-36表のとおりである。全国的なシステムは4システムあるが，このうち2システムは個別システムであり，残りは証券市場の情報を提供するシステムと米国にあるコンピュータに接続している国際的システムである。全国的でないシステムの大部分は東京，大阪，名古屋の大都市を中心としたものである。
エ．ユーザ数及び端末数
　1システム当たりのユーザ数及び端末数の状況はそれぞれ第2-4-37表及び第2-4-38表のとおりである。また，1ユーザ当たり平均端末数は個別システムでは46.5台，はん用システムでは4.8台であり，個別システムの方が圧倒的に多くなっている。