第1節 昭和49年度の通信の動向 第2章 今後における基幹メディアの普及 第1節 基幹メディア普及の現状と将来 第2節 電話の完全普及 第3節 ラジオ放送の国際的混信の解消 第4節 テレビジョン放送の難視聴解消
第1部 総論 第1節 昭和49年度の通信の動向 第2章 今後における基幹メディアの普及 第1節 基幹メディア普及の現状と将来 第2節 電話の完全普及 第3節 ラジオ放送の国際的混信の解消 第4節 テレビジョン放送の難視聴解消 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第5節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第3節 データ通信回線の利用状況 第4節 データ通信システム 第5節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 研究開発課題とその状況 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
2 万国郵便連合（ＵＰＵ）（1） 概 要万国郵便連合（加盟国154）は，1874年10月9日スイスのベルンで誕生し，1974年に創設100周年を迎えた。 創設100年を記念する第十七回大会議は，1974年5月22日から7月5日までの45日間スイスのローザンヌで加盟国のうち141か国が参加して開催された。この大会議では，900件を超える条約類の改正議案が審議に付されたが，我が国提出の郵便関係改正議案は，22件のうち1件を除きすべて採択された。主要な決定事項には，執行理事会及び郵便研究諮問理事会の理事国数の増加，国際事務局長及び次長の任命手続及び任期の改正，ＵＰＵ経費の分担方法の改正，1976年から1980年までのＵＰＵ年次経費の最高限度額の決定，新規業務の導入に関する規定の創設，通常郵便物の料金の改正等があり，これら新条約類は，1976年1月1日から施行されることとなった。 我が国は，この大会議において，執行理事会及び郵便研究諮問理事会の理事国に再選された。 なお，我が国は国際事務局に職員2名を出向させている。 （2） 執行理事会（ＣＥ） 我が国は，1969年の第十六回東京大会議以降1974年の第十七回ローザンヌ大会議までＣＥの議長国を務め，ローザンヌ大会議で過去5年間にわたるＣＥの活動全体について報告を行い，その任務を全うしたが，ローザンヌ大会議において再び理事国に選出され，更に財政委員会の議長国に指名された。したがって我が国は今後5年間，理事国として大会議からＣＥに付託された種々の問題の研究に参加する一方，財政委員会議長国として委員会を主宰し，ＵＰＵの活動主最も重要な年次予算の編成，審議及び承認に直接関与するとともに，連合の財政上の諸問題を研究していくこととなった。 なお，ローザンヌ大会議からＣＥに付託された研究課題は約60件あるが，主要な課題には，国際事務局職員の人事に関する問題の研究，国際通貨制度の変更に合致した支払規則の改正案の作成，通常郵便物の料金体系，引受条件の簡素化の研究，郵便物運送のための航空路の最大限の利用，航空運送の基本料金率の研究等がある。 （3） 郵便研究諮問理事会（ＣＣＥＰ） 1974年ＣＣＥＰ会議は10月7日から11日までベルンで開催され，我が国も理事国の一員としてこの会議に参加した。 我が国は，前回のＣＣＥＰにおいて合計15の作業部会に参加して加盟国の郵便事業の発展に寄与するとともに，我が国の郵便事業の改善のためにも有益な情報を得た。特に郵便作業の機械化及び自動化，郵便輸送手段の効果的利用等の分野において，我が国は優れた研究成果を加盟国に提供し高い評価を得た。 1974年のＣＣＥＰ会議では，ローザンヌ大会議から付託された35件の新研究課題について，それぞれ作業部会の設置，主査国の決定が行われるとともに，継続研究についても研究成果の発表及び新メンバの参加決定が行われた。我が国は，新たに主査国2を含む15の作業部会のメンバ国となり，前回からの継続研究7と合わせて合計22の研究に参加することとなった。 （4） アジア・オセアニア郵便連合（ＡＯＰＵ） 我が国はＡＯＰＵの加盟国として，特に技術協力の面でＡＯＰＵに積極的な貢献をしているが，郵便業務の面では，域内あての船便書状及び葉書の料金を一般外国あてより40％引き下げている。
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