出所後の就労先の見込みがないにもかかわらず、就労支援を受けない者について、就労支援を受けるまでのボトルネックを把握し、就労支援を受けることを希望するよう促すチラシを作成して試行的に配布し、その効果を検証
＜キーワード：就労支援、刑事施設、クラスターランダム化比較試験、CRCT、回帰分析＞

★「ベストナッジ賞」コンテスト2023（一般部門）においてベストナッジ賞（環境大臣賞）を受賞しました。　ポスター発表資料　発表資料
環境省のHPはこちら、行動経済学会のHPはこちら

農山漁村振興交付金が、農山漁村の活性化にどの程度寄与しているか、活性化に向けた効果の発現経路を整理した上で、交付地域と未交付地域の比較等により効果を定量的に検証するとともに、交付の効果をより高めるための方策等について検討
＜キーワード：農山漁村振興交付金、農山漁村の振興、地域振興、傾向スコアマッチング＞

〇 在外教育施設に派遣された教師に係る派遣効果（文部科学省）　概要　本体

日本人学校等の在外教育施設に派遣された教師は、現地での多様な活動等を通じて能力等を向上させているとみられることから、派遣経験のない教師と比較して、どのような能力等を向上させているか、派遣先の環境や派遣先での取組による効果の違いはあるか等について、定量的に効果の違いを検証
＜キーワード：在外教育施設、教師の能力開発、人材育成、研修、差の差分析＞

〇 視覚障害のある児童・生徒に対するデジタル教科書等の教育効果（文部科学省）　概要　本体

視覚障害のある児童・生徒がデジタル教科書等（学習者用デジタル教科書その他のパソコン、タブレット等の端末を活用して学習する教材）を用いた場合、従来の紙の拡大教科書を用いた場合と比較して、授業や家庭学習が支障なく実施できるか等を検証
＜キーワード：視覚障害のある児童・生徒、学習者用デジタル教科書、紙の拡大教科書、比較実験＞

〇 ♯7119（救急安心センター事業）の導入効果（総務省消防庁）　概要　本体

救急車を呼んだ方が良いか等、専門家に電話相談できるサービスである♯7119（救急安心センター事業）について、導入済地域と未導入地域を比較し、導入済地域において、救急車の適正な利用や救急医療機関の受診の適正化に向けて効果を発揮しているか等を検証
＜キーワード：♯7119、救急車利用の適正化、差の差分析、合成コントロール法＞

〇 競争政策における広報（公正取引委員会）　概要　本体

平成30年度に引き続き、企業や一般国民を対象として行うセミナーや説明会等について、参加人数の違い、内容の違い等、どういった要素によってセミナー等の効果に違いが生じるかを検証
＜キーワード：競争政策、消費者セミナー、独占禁止法教室、クラスターランダム化比較試験、CRCT、回帰分析＞

〇 地方公共団体の行動変容につながる効果的な普及啓発手法（環境省）　概要　本体

環境省が開発した「地域経済循環分析自動作成ツール」が、実際にどのように活用されているのか、さらに普及していくためにはどういった啓発活動が有効であるか、またそれらが地方公共団体の政策立案等における行動変容にどのようにつながるのか等を検証
＜キーワード：地域経済循環分析自動作成ツール、ランダム化比較試験、RCT、回帰分析、クロス集計＞

〇 財政教育プログラム（財務省）　概要　本体

財務局職員が小・中・高校生向けに日本の財政についての授業を実施する、「財政教育プログラム」が、どのような因果関係により、どの程度理解度の向上に貢献したのかを把握するため、新たにアンケートの設計も見直し分析・検証
＜キーワード：財政教育、客観的理解度、回帰分析＞

〇　IoTサービス創出支援事業（総務省）　概要　本体

IoTサービスを活用して地域の課題解決に取り組むコンソーシアムに対して委託費を支出し、当該サービスが有効であるか（事業が継続できるか、事業が他地域において応用可能か）を検証
＜キーワード：IoT、ランダム化比較試験、RCT、差の差分析、マッチング推定＞

〇　女性活躍推進（内閣府、厚生労働省）　概要　要旨　政策評価書

企業が女性管理職比率等を公表することが、当該企業の女性管理職比率等の伸び等につながっているかどうかを検証
＜キーワード：女性活躍、実地調査、回帰分析、回帰不連続デザイン、差の差分析＞

〇　競争政策における広報（公正取引委員会）　概要　本体

企業や一般国民を対象として行うセミナーや説明会等について、参加人数の違い、内容の違い等、どういった要素によってセミナー等の効果に違いが生じるかを検証
＜キーワード：競争政策、消費者セミナー、独占禁止法教室、クラスターランダム化比較試験、CRCT、回帰分析＞

〇　訪日インバウンド施策（観光庁、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）　概要　本体

観光地域づくりを担う法人（DMO）が行っている観光情報の発信手段（政策手段）の違いが訪日外国人の数（政策効果）等にどのように影響するかを検証
＜キーワード：訪日インバウンド、DMO、ビッグデータ、事前事後分析＞