ふるさと納税のしくみ
ふるさと納税のしくみ

ふるさと納税の流れ

このページのポイント!

ふるさと納税ワンストップ特例制度の対象ではない方、ふるさと納税ワンストップ特例を申請しない方は、控除を受けるために確定申告を行う必要があります。
確定申告を行った年の所得税と翌年度分の住民税のそれぞれから控除されます。
ふるさと納税ワンストップ特例を申請する場合は、ふるさと納税を行う際に、特例の申請書をふるさと納税先の自治体に提出する必要があります。
ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用される場合は、所得税からの控除は行われず、全額が翌年度分の住民税から控除されます。

ふるさと納税の流れは、ふるさと納税ワンストップ特例を申請するかどうかで異なります。
ふるさと納税ワンストップ特例の申請を行うためには、確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である必要がありますので、あらかじめご確認ください。

ワンストップ特例制度について

ふるさと納税ワンストップ特例制度の対象ではない方
及びふるさと納税ワンストップ特例を申請しない方の場合

ふるさと納税をする

選んだ自治体にふるさと納税を行うと、確定申告に必要な寄附を証明する書類(受領書)が発行されますので、大切に保管してくだい。
ふるさと納税専用の振込用紙や自治体より発行される納入通知書(納付書)でふるさと納税を行った場合は、払込票控(振込用紙の半券)が確定申告を行う際の寄附を証明する書類となる場合があります。

具体的なふるさと納税の申込方法や納付方法については、各自治体によって異なります。
ふるさと納税を行う自治体のホームページ等でご確認いただくか、直接各自治体にご確認ください。

全国の自治体のふるさと納税に関するホームページ一覧はこちら

確定申告を行う

ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地の所轄の税務署に確定申告を行ってください。
確定申告を行う際には、寄附を証明する書類(受領書)を添付してください。

確定申告の手続についてはこちら

所得税からの控除

確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税から控除されます。
源泉徴収等で既に納めている所得税がある場合は還付されることがありますが、還付される金額は、ふるさと納税を行った方の収入や、他の控除等の状況によります。

税金の控除についてはこちら

翌年度の住民税からの控除

所得税からの控除に加えて、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税が減額される形で控除されます。

税金の控除についてはこちら

ふるさと納税を行った金額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されます(一定の上限はあります。)。

ふるさと納税ワンストップ特例を申請する方の場合

自治体を選ぶ

応援する自治体を選んでください。
確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が行えます。
6団体以上にふるさと納税を行った場合は、確定申告を行う必要がありますのでご注意ください。

全国の自治体のふるさと納税に関するホームページ一覧はこちら

ふるさと納税をする

ふるさと納税を行う際に、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出してください。
ふるさと納税先の自治体によって、申込手続や申請書が異なることがありますので、ふるさと納税先の自治体にお問い合わせください。

全国の自治体のふるさと納税に関するホームページ一覧はこちら

翌年度の住民税からの控除

所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。

税金の控除についてはこちら

 

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