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この情報通信総合リンク集の内容に関するお問い合わせは、総合通信基盤局総務課調査係 (
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)までお願いします。
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特例民法法人・関連団体等
各特例民法法人に関する詳しいデータは
特例民法法人一覧
もご覧ください。
情報通信国際戦略局関連
独立行政法人情報通信研究機構(NICT)
独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)
一般財団法人テレコム先端技術研究支援センター(SCAT)
一般社団法人情報通信技術委員会(TTC)
財団法人原総合知的通信システム基金
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
財団法人競馬・農林水産情報衛星通信機構
中央コリドー高速通信実験プロジェクト推進協議会
宅内情報通信・放送高度化フォーラム
高度通信システム相互接続推進会議(HATS推進会議)
超高速フォトニックネットワーク開発推進協議会
ユビキタスネットワーキングフォーラム
一般財団法人日本ITU協会
一般財団法人海外通信・放送コンサルティング協力(JTEC)
情報流通行政局関連
一般財団法人全国地域情報化推進協会
一般社団法人デジタルメディア協会(AMD)
一般財団法人電気通信振興会
Telecom-ISAC Japan
安心・安全インターネット推進協議会
一般財団法人日本品質保証機構(JQA)
社団法人日本テレワーク協会
財団法人日本SOHO協会
日本放送協会(NHK)
財団法人NHK放送研修センター
財団法人NHKインターナショナル
社団法人日本農村情報システム協会
社団法人全日本テレビ番組製作社連盟(ATP)
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟(JCTA)
社団法人日本CATV技術協会(JCTEA)
財団法人放送セキュリティセンター
一般財団法人電波技術協会
財団法人放送番組センター(放送ライブラリー)
社団法人日本民間放送連盟
財団法人放送文化基金
財団法人NHKエンジニアリングサービス
財団法人放送番組国際交流センター(JAMCO)
社団法人全日本シーエム放送連盟(ACC)
社団法人デジタルラジオ推進協会(DRP)
技術標準化推進団体インターネットフォーラム
一般社団法人衛星放送協会
社団法人デジタル放送推進協会(Dpa)
デジタル放送技術国際普及部会(DiBEG)
情報通信アクセス協議会
World Wide Web Consortium(W3C)
タイムビジネス推進協議会
ASPインダストリ・コンソーシアム・ジャパン(ASPICジャパン)
総合通信基盤局関連
一般社団法人電気通信協会(TTA)
財団法人電気通信普及財団
社団法人電気通信事業者協会(TCA)
財団法人国際コミュニケーション基金(ICF)
一般社団法人情報通信設備協会(ITCA)
一般社団法人 全日本電気通信サービス取引協会
財団法人日本公衆電話会(PCOM)
社団法人前払式証票発行協会
財団法人日本電信電話ユーザ協会
財団法人全日本情報通信サービス協会
社団法人日本テレマーケティング協会(JTA)
一般財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)
一般財団法人日本データ通信協会
財団法人大川情報通信基金
一般社団法人テレコムサービス協会(TELESA)
一般財団法人マルチメディア振興センター(FMMC)
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)
社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)
財団法人インターネット協会(IAjapan)
財団法人電気通信端末機器審査協会(JATE)
財団法人日本無線協会
社団法人電波産業会(ARIB)
財団法人自治体衛星通信機構
一般社団法人日本アマチュア無線連盟
財団法人移動無線センター
社団法人全国陸上無線協会
財団法人日本移動通信システム協会(JAMTA)
財団法人道路交通情報通信システムセンター(VICSセンター)
財団法人テレコムエンジニアリングセンター(TELEC)
財団法人日本アマチュア無線振興協会(JARD)
ビル間高速光空間通信網推進協議会(OBN)
情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)
ITS Japan
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PHSMoUグループ
マルチメディア移動アクセス推進協議会
自営無線ユーザー協会
電波環境協議会(EMCC)
光無線通信システム推進協議会(ICSA)
非常通信協議会
日本知的財産仲裁センター(JPドメイン名に関する認定紛争処理機関)
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電気通信事業者
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(社)電気通信事業者協会(TCA)
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NTTグループ
東日本電信電話(株)
西日本電信電話(株)
NTTコミュニケーションズ(株)
KDDI(株)
中部テレコミュニケーション(株)
NTTドコモグループ
(株)ウィルコム
フュージョン・コミュニケーションズ(株)
スカパーJSAT(株)
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海外関連機関
国際機関
国際電気通信連合(ITU)
ITU Radiocommunications Sector (ITU-R)
ITU Telecommunication Standardization Sector (ITU-T)
ITU Telecommunication Development Sector (ITU-D)
国際電気通信衛星機構 (INTELSAT)
国際海事衛星機構 (INMARSAT)
アジア太平洋経済協力 (APEC)
電気通信・情報ワーキンググループ(TEL)
アジア太平洋電気通信共同体(APT)
Asia-Pacific Telecommunity Standardization Program (ASTAP)
アジア情報通信基盤共同研究会(AIC)
世界貿易機関(WTO)
経済協力開発機構(OECD)
各国の関連機関
米国
連邦通信委員会 (FCC)
商務省情報通信庁 (NTIA)
米国通商代表部 (USTR)
カナダ
カナダ・ラジオテレビ電気通信委員会
カナダ産業省
カナダ文化省
欧州委員会
欧州委員会
情報社会総局
オーディオ・ビジュアル政策
英国
通信庁 (OFCOM)
貿易産業省 (DTI)
文化・メディア・スポーツ省 (DCMS)
フランス
経済・財政・産業省
文化・コミュニケーション省
電気通信規制機関(ART)
ドイツ
連邦経済技術省(BMWi)
電気通信郵便規制庁
オランダ
運輸・公共事業・治水省
郵便電気通信庁
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連邦環境運輸エネルギー通信省
連邦通信庁
連邦通信委員会
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通信省
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国家電気通信・情報社会庁
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国家通信庁
社会通信高等委員会
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情報産業部(信息産業部)
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情報通信部(MIC)
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シンガポール
情報通信芸術省
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シンガポール放送庁
マレーシア
エネルギー・通信・マルチメディア省
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通信・マルチメディア委員会
インド
通信省電気通信局
インド電気通信規制庁
オーストラリア
通信・情報技術・芸術省
オーストラリア通信庁(ACA)
オーストラリア放送庁
オーストラリア競争・消費者委員会
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危機管理・不正アクセス・ウィルス
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中央非常通信協議会
防災情報のページ(中央防災会議と内閣府防災部門)
サイバー犯罪対策(警察庁)
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電子政府の総合窓口(総務省行政管理局)
電子政府の認証基盤に関する情報案内(総務省行政管理局)
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行政の情報化の総合的・計画的推進(総務省行政管理局)
行政情報の公開の推進(総務省行政管理局)
総合科学技術会議(情報通信プロジェクト)
「商業登記に基礎を置く電子認証制度」について(法務省)
IT(情報通信技術)分野の国際協力(外務省)
線路敷設に関する事業者等による改善策の現状(外務省)
情報セキュリティに関する政策、緊急情報(経済産業省)
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地理情報クリアリングハウス・ゲートウェイ(分散検索システム)(国土交通省)
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電子図書館(国立国会図書館)
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電子申請
総務省 電波利用 電子申請・届出システム(総務省総合通信基盤局)
総務省 電子申請・届出システム(総務省大臣官房)
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