5 地方経費の構造
地方公共団体の経費を経済的な性質に着目して分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。
（1）義務的経費［資料編：第73表］
人件費、扶助費及び公債費からなる義務的経費の決算額は47兆4,697億円で、前年度と比べると1.2％減（前年度0.7％減）となっている。
このうち通常収支分は47兆4,184億円で、人件費の減少等により、前年度と比べると1.1％減（前年度0.5％減）となっており、東日本大震災分は513億円で、扶助費の減少等により、前年度と比べると43.3％減となっている。
また、義務的経費の歳出総額に占める割合は48.7%で、前年度と比べると1.1ポイントの低下となっている。
義務的経費の内訳をみると、人件費が22兆1,779億円で、義務的経費に占める割合は46.7％（前年度47.9％）、公債費が13兆986億円で、義務的経費に占める割合は27.6％（同27.0％）、扶助費が12兆1,932億円で、義務的経費に占める割合は25.7％（同25.0％）となっている。
ア 人件費［資料編：第76表〜第78表］
人件費は、職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、委員等報酬、議員報酬手当等からなっている。
人件費の決算額は22兆1,779億円で、各地方公共団体における国家公務員の給与減額支給措置に準じた取組等により、前年度と比べると3.6％減（前年度1.8％減）となっており、団塊の世代の職員の退職に伴う退職金の増加等の影響で増加した平成19年度を除き、11年度をピークに年々低下している。
このうち通常収支分は22兆1,392億円で、職員給や退職金の減少等により、前年度と比べると3.6％減（前年度1.9％減）となっており、東日本大震災分は387億円で、復旧・復興事業に係る職員給の減少等により前年度と比べると17.1％減となっている。
人件費の歳出総額に占める割合及び人件費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合の推移は、第51図のとおりである。
人件費の歳出総額に占める割合は、前年度と比べると1.1ポイント低下して22.8％となっており、6年連続で低下している。
人件費の歳出総額に占める割合を団体種類別にみると、都道府県（26.7％）が、市町村立義務教育諸学校教職員の給与を負担していることなどから市町村（16.1％）を上回っている。
また、国家公務員の給与水準を100としたときの、地方公務員の給与水準を指すラスパイレス指数の推移は、第52図のとおりであり、平成26年4月1日現在のラスパイレス指数は98.9（対前年度比8.0減）となっている。
ラスパイレス指数を団体区分別にみると、都道府県99.9、政令指定都市100.1、都市（中核市、特例市を含む。）98.6、町村95.6となっている。
人件費の費目別の主な内訳をみると、第53図のとおりであり、職員給が最も大きな割合（人件費総額の69.3％）を占め、以下、地方公務員共済組合等負担金（同14.8％）、退職金（同10.4％）の順となっている。
各費目の決算額を前年度と比べると、職員給が2.9％減（前年度1.3％減）、地方公務員共済組合等負担金が4.8％減（同6.2％減）、退職金が8.8％減（同0.3％減）となっている。
人件費に充当された財源の内訳をみると、第54図のとおりであり、一般財源等が最も大きな割合（人件費総額の88.3％）を占め、以下、国庫支出金（同8.3％）、使用料・手数料（同1.6％）の順となっている。
財源の内訳を団体種類別にみると、一般財源等の構成比は、市町村（92.0％）が都道府県（84.8％）を上回っているのに対し、国庫支出金の構成比は、都道府県（13.0％）が市町村（0.6％）を上回っている。
これは、都道府県が負担している市町村立義務教育諸学校教職員の人件費について、国庫負担制度（義務教育費国庫負担金）が設けられていること等によるものである。
（ア）職員給［資料編：第76表〜第77表］
職員給の決算額は15兆3,669億円で、各地方公共団体における国家公務員の給与減額支給措置に準じた取組等により、前年度と比べると2.9％減（前年度1.3％減）となっており、平成11年度以来15年連続で減少し、ピーク時の約8割まで減少している。
このうち通常収支分は15兆3,394億円で、前年度と比べると2.9％減（前年度1.3％減）となっており、東日本大震災分は275億円で、前年度と比べると9.4％減となっている。
職員給の主な内訳をみると、基本給が最も大きな割合（職員給総額の66.9％）を占め、次いでその他の手当（同33.0％）となっている。
また、各費目の決算額を前年度と比べると、基本給が3.6％減（前年度1.3％減）、その他の手当が1.4％減（同1.4％減）となっている。
職員給の部門別構成比は、第55図のとおりであり、教育関係が最も大きな割合（職員給総額の46.3％）を占め、以下、警察関係（同12.6％）、議会・総務関係（同11.7％）、民生関係（同8.5％）、消防関係（同6.6％）、衛生関係（同5.5％）の順となっている。
また、職員給の部門別構成比を団体種類別にみると、都道府県においては市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることから、教育関係が最も大きな割合（64.4％）を占め、警察関係（20.0％）と合わせて全体の84.5％を占めている。
一方、市町村においては議会・総務関係が最も大きな割合（24.6％）を占めており、以下、民生関係（20.1％）、教育関係（15.6％）、消防関係（15.2％）、衛生関係（11.4％）の順となっている。
次に、平成26年4月1日現在における地方公務員（普通会計分）1人当たりの平均給料月額を主な職種別及び団体種類別にみると、第56図のとおりである。職種により平均給料月額に差があるのは、主として、職種別の年齢構成、給料表の構造等の違いによるものである。
（イ）地方公務員の数［資料編：第78表］
地方公共団体の職員数（普通会計分）は、事務事業の見直し、組織の合理化、民間委託等の取組が行われたことなどから、平成7年以降19年連続して減少しており、26年4月1日現在の職員数は238万4,377人で、前年同期と比べると5,082人減少（0.2％減）している。
職員の部門別構成比は、第57図のとおりであり、教育関係職員が最も大きな割合（全地方公務員数の43.4％）を占め、以下、一般行政関係職員（同38.0％）、警察関係職員（同11.9％）、消防関係職員（同6.7％）の順となっている。なお、職員構成比を団体種類別にみると、都道府県においては教育関係職員が62.6％、警察関係職員が20.0％、一般行政関係職員が16.1％を占め、市町村においては一般行政関係職員が70.5％、教育関係職員が14.9％、消防関係職員が14.6％を占めている。
部門別職員数を前年同期と比べると、警察関係職員が799人増加、消防関係職員が223人増加しているが、教育関係職員が5,232人減少、一般行政関係職員が872人減少している。一般行政関係職員の増減の内訳をみると、議会・総務関係職員が983人増加、民生関係職員が349人増加、商工関係職員が325人増加しているが、衛生関係職員が1,516人減少、税務関係職員が460人減少、農林水産関係職員が401人減少、土木関係職員が82人減少、労働関係職員が70人減少している。
また、部門別職員数の推移は、第58図のとおりであり、近年は、一般行政関係職員、教育関係職員が減少傾向にあり、警察関係職員、消防関係職員が増加傾向にある。
さらに、10年前（平成16年4月1日現在）と比較した一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況は、第59図のとおりである。
（ウ）地方議会議員の数
都道府県議会議員の定数は、平成25年12月31日現在で2,735人（対前年度同期比増減なし）となっている。
また、市区町村議会議員の定数は、3万1,741人（対前年度同期比477人減少（1.5％減））となっている。
イ 扶助費［資料編：第81表］
扶助費は、社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、障害者等を援助するために要する経費である。
扶助費の決算額は12兆1,932億円で、前年度と比べると1.4％増（前年度0.5％増）となっており、13年連続で増加している。
このうち通常収支分は12兆1,856億円で、障害者自立支援給付費の増加、生活保護受給者数の増加等による生活保護費の増加等により、前年度と比べると1.7％増（前年度1.1％増）となっており、東日本大震災分は76億円で、前年度と比べると82.7％減となっている。
また、扶助費の歳出総額に占める割合は前年度と同率の12.5％となっている。
扶助費の目的別の内訳をみると、児童福祉費が5兆361億円で最も大きな割合（扶助費総額の41.3％）を占め、以下、生活保護費の3兆6,758億円（同30.1％）、社会福祉費の2兆6,649億円（同21.9％）、衛生費の4,438億円（同3.6％）の順となっている。
各費目の決算額を前年度と比べると、児童福祉費が0.8％増（前年度4.5％減）、生活保護費が0.8％増（同2.8％増）、社会福祉費が5.3％増（同11.4％増）、衛生費が0.9％増（同1.2％増）となっている。
扶助費の目的別内訳の推移は第60図のとおりである。
なお、扶助費に充当された財源の内訳をみると、生活保護費負担金及び子どものための金銭の給付交付金等の国庫支出金が6兆3,066億円（扶助費総額の51.7％）、次いで一般財源等が5兆2,540億円（同43.1％）となっている。
ウ 公債費［資料編：第98表〜第99表］
公債費は、地方債元利償還金及び一時借入金利子の支払いに要する経費である。
公債費の決算額は13兆986億円で、前年度と比べると0.9％増（前年度0.4％増）となっている。
このうち通常収支分は13兆936億円で、前年度と比べると0.9％増（前年度0.4％増）となっており、東日本大震災分は50億円で、前年度と比べると7,210.3％増となっている。
なお、公債費の歳出総額に占める割合は13.4％で、前年度と比べると0.1ポイントの低下となっている。
公債費の内訳をみると、地方債元金償還金が11兆465億円（公債費総額の84.3％）、地方債利子が2兆491億円（同15.6％）、一時借入金利子が29億円（同0.0％）となっている。
各費目の決算額を前年度と比べると、地方債元金償還金が2.1％増（前年度1.3％増）、地方債利子が5.2％減（同4.1％減）、一時借入金利子が24.4％減（同24.0％減）となっている。
公債費を団体種類別にみると、都道府県においては7兆1,274億円で、前年度と比べると2.1％増（前年度2.5％増）、市町村においては6兆223億円で、前年度と比べると0.6％減（同2.1％減）となっている。
また、歳出総額に占める割合を団体種類別にみると、都道府県においては14.2％で、前年度と比べると0.1ポイントの上昇となっており、市町村においては11.0％で、前年度と比べると0.2ポイントの低下となっている。
なお、公債費に充当された財源の内訳をみると、一般財源等が12兆5,385億円（公債費総額の95.7％）となっており、使用料、手数料等の特定財源が5,601億円（同4.3％）となっている。
（2）投資的経費［資料編：第73表］
投資的経費は、道路・橋りょう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。
投資的経費の決算額は15兆733億円で、前年度と比べると12.3％増（前年度0.9％増）となっている。
このうち通常収支分は13兆1,456億円で、前年度と比べると13.9％増となっており、東日本大震災分は1兆9,278億円で、前年度と比べると2.5％増となっている。
また、投資的経費の歳出総額に占める割合は15.5％で、前年度と比べると1.6ポイントの上昇となっている。
投資的経費の内訳をみると、普通建設事業費は14兆1,914億円で、投資的経費に占める割合は94.1％（前年度92.8％）、災害復旧事業費は8,817億円で、投資的経費に占める割合は5.8％（同7.2％）、失業対策事業費は2億円で、投資的経費に占める割合は0.0％（同0.0％）となっている。
ア 普通建設事業費［資料編：第83表］
普通建設事業費は、公共又は公用施設の新増設等に要する経費である。
この普通建設事業費の決算額は14兆1,914億円で、前年度と比べると14.0％増（前年度0.7％減）となっている。
このうち通常収支分は12兆8,526億円で、単独事業、補助事業の増加等により、前年度と比べると15.0％増となっており、東日本大震災分は1兆3,388億円で、防災集団移転促進事業や土地区画整理事業等の復旧・復興事業関係費の増加等により、前年度と比べると5.2％増となっている。
普通建設事業費の内訳をみると、補助事業費（普通建設事業費総額の55.3％）、単独事業費（同39.3％）、国直轄事業負担金（同5.4％）となっている。
また、各費目の決算額を前年度と比べると、単独事業費は3.5％増（前年度5.3％減）、補助事業費は27.8％増（同0.9％増）、国直轄事業負担金は16.9％減（同20.9％増）となっている。
近年の普通建設事業費の推移は、第15表のとおりである。
また、普通建設事業費の内訳の推移は、第61図のとおりである。
（ア）普通建設事業費の目的別内訳［資料編：第83表〜第87表］
普通建設事業費の目的別の内訳をみると、第62図のとおりであり、土木費が最も大きな割合（普通建設事業費総額の52.2％）を占め、以下、教育費（同14.6％）、農林水産業費（同12.3％）の順となっている。
各費目の決算額を前年度と比べると、土木費が14.4％増（前年度0.9％増）、教育費が12.6％増（同6.1％増）、農林水産業費が18.4％増（同1.0％増）となっている。
さらに、これらの費目を内訳別にみると、土木費のうちの道路橋りょう費が最も大きな割合（普通建設事業費総額の23.0％）を占め、以下、都市計画費（同13.5％）、河川海岸費（同8.3％）の順となっている。
また、これを団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りょう費（普通建設事業費総額の28.7％）、河川海岸費（同14.9％）、農地費（同10.5％）、都市計画費（同8.8％）、林業費（同5.8％）の順となっており、市町村においては都市計画費（同17.4％）、道路橋りょう費（同16.0％）、小学校費（同9.5％）、住宅費（同6.1％）中学校費（同5.7％）の順となっている。
次に、補助事業費及び単独事業費の構成比をみると、総務費、民生費、衛生費、労働費、商工費、消防費及び教育費においては単独事業費が補助事業費の割合を上回っているのに対し、農林水産業費及び土木費においては補助事業費が単独事業費の割合を上回っている。
なお、普通建設事業費の目的別内訳の10年前（平成15年度）の決算額との比較については、第63図のとおりである。
（イ）補助事業費［資料編：第84表］
補助事業費は、地方公共団体が国からの負担金又は補助金を受けて実施する事業に要する経費である。
補助事業費の決算額は7兆8,488億円で、前年度と比べると27.8％増（前年度0.9％増）となっている。
このうち通常収支分は6兆8,235億円で、前年度と比べると30.0％増となっており、東日本大震災分は1兆252億円で、前年度と比べると15.2％増となっている。
これを団体種類別にみると、都道府県においては4兆3,020億円で、前年度と比べると22.8％増（前年度4.8％減）、市町村においては3兆8,652億円で、前年度と比べると34.2％増（同9.5％増）となっている。
補助事業費の目的別の内訳をみると、第64図のとおりであり、土木費が最も大きな割合（補助事業費総額の58.2％）を占め、以下、農林水産業費（同16.5％）、教育費（同12.8％）、衛生費（同4.4％）の順となっている。
各費目の決算額を前年度と比べると、土木費が31.7％増（前年度6.3％増）、農林水産業費が31.0％増（同3.3％増）、教育費が21.1％増（同13.5％増）、衛生費が11.0％増（同1.5％増）となっている。
さらに、これらの費目を内訳別にみると、道路橋りょう費が最も大きな割合（補助事業費総額の23.1％）を占め、以下、都市計画費（同15.9％）、河川海岸費（同9.5％）の順となっている。
これを団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りょう費（補助事業費総額の28.5％）、河川海岸費（同16.6％）、農地費（同13.4％）の順となっており、市町村においては都市計画費（同22.6％）、道路橋りょう費（同15.2％）、小学校費（同12.0％）の順となっている。
（ウ）単独事業費［資料編：第86表］
単独事業費は、地方公共団体が国の補助等を受けずに自主的・主体的に地域の実情等に応じて実施する事業に要する経費である。
単独事業費の決算額は5兆5,806億円で、前年度と比べると3.5％増（前年度5.3％減）となっている。
このうち通常収支分は5兆3,309億円で、前年度と比べると4.9％増となっており、東日本大震災分は2,498億円で、前年度と比べると19.5％減となっている。
これを団体種類別にみると、都道府県においては2兆2,112億円で、前年度と比べると2.0％増（前年度12.5％減）、市町村においては3兆6,275億円で、前年度と比べると4.8％増（同0.1％減）となっている。
単独事業費の目的別の内訳をみると、第65図のとおりであり、土木費が最も大きな割合（単独事業費総額の39.8％）を占め、以下、教育費（同19.2％）、総務費（同10.7％）の順となっている。
各費目の決算額を前年度と比べると、土木費が1.8％減（前年度12.0％減）、教育費が5.6％増（同0.7％増）、総務費が12.3％増（同2.2％増）となっている。
さらに、これらの費目を内訳別にみると、道路橋りょう費が最も大きな割合（単独事業費総額の19.5％）を占め、以下、都市計画費（同12.0％）、河川海岸費（同4.9％）の順となっている。
また、これを団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りょう費（単独事業費総額の23.1％）、都市計画費（同11.1％）、河川海岸費（同9.3％）の順となっており、市町村においては道路橋りょう費（同16.2％）、都市計画費（同12.1％）、小学校費（同7.4％）の順となっている。
（エ）国直轄事業負担金［資料編：第85表］
国直轄事業負担金は、国が道路、河川、砂防、港湾等の土木事業等を直轄で実施する場合において、法令の規定により地方公共団体がその一部を負担する経費である。
国直轄事業負担金の決算額は7,620億円で、前年度と比べると16.9％減（前年度20.9％増）となっている。
このうち通常収支分は6,982億円で、前年度と比べると17.3％減となっており、東日本大震災分は638億円で、前年度と比べると11.0％減となっている。
国直轄事業負担金の目的別の内訳をみると、土木費が最も大きな割合（国直轄事業負担金総額の81.4％）を占め、次いで農林水産業費（同18.6％）となっている。
各費目の決算額を前年度と比べると、土木費が17.3％減（前年度26.7％増）、農林水産業費が14.9％減（同0.0％増）となっている。
さらに、これらの費目を内訳別にみると、道路橋りょう費が最も大きな割合（国直轄事業負担金総額の48.1％）を占め、以下、河川海岸費（同20.2％）、農地費（同17.4％）の順となっている。
（オ）普通建設事業費の充当財源［資料編：第83表〜第86表］
普通建設事業費に充当された主な財源の内訳をみると、地方債が最も大きな割合（普通建設事業費総額の34.9％）を占めており、以下、国庫支出金（同26.2％）、一般財源等（同25.2％）の順となっている。
普通建設事業費に充当された主な財源の決算額の構成比を前年度と比べると、地方債は6.6ポイントの低下、国庫支出金は3.5ポイントの上昇、一般財源等は1.4ポイントの上昇となっている。
また、これを補助事業費及び単独事業費に分けてみると、補助事業費については、国庫支出金が47.4％、地方債が31.7％、一般財源等が7.2％となっており、単独事業費については、一般財源等が50.7％、地方債が34.4％となっている。
普通建設事業費に充当された主な財源の内訳の推移は、第66図のとおりである。
（カ）用地取得費［資料編：第88表〜第90表］
地方公共団体が道路、公園、公営住宅、学校の建設等社会資本整備を推進するための用地取得に要する経費である用地取得費の決算額は1兆3,154億円で、前年度と比べて5.0％増（前年度2.1％増）となっている。
これを団体種類別にみると、都道府県においては4,854億円で、前年度と比べると7.5％増（前年度6.2％減）、市町村においては8,300億円で、前年度と比べると3.5％増（同7.5％増）となっている。
用地取得費の目的別の主な内訳をみると、第67図のとおりであり、土木関係が用地取得費総額の中で最も大きな割合（用地取得費総額の79.7％）を占め、次いで、教育関係（同6.9％）となっている。
さらに、土木関係の内訳をみると、都市計画が最も大きな割合（用地取得費総額の40.3％、都道府県37.0％、市町村42.2％）を占め、次いで、道路橋りょう（同23.6％、同38.6％、同14.9％）となっている。
また、用地取得費のうち用地を取得するために要した移転等の補償費、賠償費は3,984億円で、用地取得費に占める割合は、前年度と比べると1.6ポイント上昇の30.3％（都道府県48.9％、市町村19.4％）となっている。
取得用地面積（債務負担行為等に係るものを含む。）は9,248万2千m2（都道府県2,329万7千m2、市町村6,918万4千m2）で、前年度と比べると12.2％増となっている。
用地取得費の推移は、第68図のとおりである。
また、普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移は、第16表のとおりであり、平成25年度は9.3％（都道府県6.7％、市町村10.8％）となっている。
イ 災害復旧事業費［資料編：第91表］
災害復旧事業費は、地震、台風その他異常な自然現象等の災害によって被災した施設を原形に復旧するために要する経費である。
この災害復旧事業費の決算額は8,817億円で、前年度と比べると9.2％減（前年度27.2％増）となっている。
このうち通常収支分は2,928億円で、前年度と比べると19.4％減となっており、東日本大震災分は5,890億円で、前年度と比べると3.1％減となっている。
災害復旧事業費の内訳をみると、第69図のとおりである。
災害復旧事業費の内訳は、補助事業費が7,418億円で、前年度と比べると7.3％減（前年度43.6％増）、単独事業費が1,343億円で、前年度と比べると14.1％減（同19.7％減）、国直轄事業負担金が56億円で、前年度と比べると61.0％減（同24.2％増）となっている。
また、目的別内訳の構成比をみると、道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土木施設関係（災害復旧事業費総額の49.6％）と農地、農業用施設等の農林水産施設関係（同22.3％）で全体の71.9％を占めている。
災害復旧事業費に充当された財源の内訳をみると、国庫支出金が最も大きな割合（災害復旧事業費総額の58.4％）を占め、次いで一般財源等（同21.6％）となっており、これらの財源で充当された財源の80.1％を占めている。
災害復旧事業費の推移は、第70図のとおりである。
ウ 失業対策事業費［資料編：第92表］
失業対策事業費は、失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園の整備等を行う事業に要する経費である。
この失業対策事業費の決算額は2億円で、前年度と比べると15.7％増（前年度68.4％減）となっている。
その内訳をみると、補助事業費が1億円（失業対策事業費総額の39.0％）、単独事業費が1億円（同61.0％）となっている。
また、失業対策事業費に充当された財源は、一般財源等が2億円（失業対策事業費総額の99.9％）等となっている。
（3）その他の経費［資料編：第73表］
その他の経費には、物件費、維持補修費、補助費等、繰出金、積立金、投資及び出資金、貸付金並びに前年度繰上充用金があり、その決算額は34兆8,690億円で、前年度と比べると0.3％減（前年度1.1%減）となっている。
その他の経費の歳出総額に占める割合は35.8％で、前年度と比べると0.5ポイントの低下となっている。
その他の経費の内訳をみると、第17表のとおりである。
その他の経費の内訳別に歳出総額に対する割合をみると、補助費等が9.7％（前年度9.5％）、物件費が9.2％（同9.1％）、貸付金が5.5％（同6.0％）、繰出金が5.3％（同5.4％）、積立金が4.5％（同4.7％）の順となっている。
なお、その他の経費のうち地方公営企業会計に対する繰出しの状況についてみると、法適用企業（「地方公営企業法」（昭和27年法律第292号）の規定の全部又は一部を適用している事業）の地方公営企業会計に対する繰出し（補助費等）は2兆43億円、法非適用企業（「地方公営企業法」の規定を適用していない事業）の地方公営企業会計に対する繰出し（繰出金）は1兆1,958億円で、合計3兆2,002億円となっており、前年度と比べると0.9％減（前年度2.6％減）となっている。
ア 物件費［資料編：第79表］
賃金、旅費、役務費、委託料等の経費である物件費の決算額は8兆9,423億円で、前年度と比べると2.5％増（前年度0.6％減）となっている。
このうち通常収支分は8兆1,902億円で、前年度と比べると2.1％増となっており、東日本大震災分は7,521億円で、7.0％増となっている。
その内訳をみると、委託料が最も大きな割合（物件費総額の58.2％）を占め、次いで消耗品の取得等に要する需用費（同18.6％）となっており、これらの経費で物件費総額の76.8％を占めている。
また、各費目の決算額を前年度と比べると、委託料が4.0％増（前年度1.2％増）、需用費が1.4％増（同0.9％減）となっている。
なお、物件費の内訳の推移は、第71図のとおりである。
イ 維持補修費［資料編：第80表］
地方公共団体が管理する公共用施設等の維持に要する経費である維持補修費の決算額は1兆1,269億円で、前年度と比べると1.6％増（前年度0.0％減）となっている。
このうち通常収支分は1兆1,235億円で、前年度と比べると1.7％増となっており、東日本大震災分は34億円で、24.8％減となっている。
維持補修費の目的別の内訳をみると、第72図のとおりであり、土木費（維持補修費総額の67.8％）、衛生費（同11.1％）、教育費（同9.6％）の順となっており、道路・橋りょう、公営住宅等の土木関係施設、清掃施設等の衛生関係施設及び小・中学校等の教育関係施設に係るものの合計で維持補修費総額の88.5％を占めている。
また、各費目の決算額を前年度と比べると、土木費が1.7％増（前年度1.4％増）、衛生費が2.0％増（同1.7％減）、教育費が1.2％減（同1.6％増）となっている。
ウ 補助費等［資料編：第82表］
地方公営企業会計（法適用企業）に対する負担金、国民健康保険制度における都道府県調整交付金等のような市町村の地方公営事業会計に対する都道府県の負担金、さまざまな団体等への補助金、報償費、寄附金等の補助費等の決算額は9兆4,914億円で、前年度と比べると3.3％増（前年度3.2％増）となっている。
このうち通常収支分は9兆3,354億円で、前年度と比べると4.3％増となっており、東日本大震災分は1,560億円で、35.8％減となっている。
補助費等の目的別の内訳をみると、民生費が3兆6,353億円で最も大きな割合（補助費等総額の38.3％）を占め、以下、教育費の1兆4,016億円（同14.8％）、衛生費の1兆1,268億円（同11.9％）、土木費の1兆197億円（同10.7％）、総務費の9,685億円（同10.2％）、商工費の5,849億円（同6.2％）、農林水産業費の4,579億円（同4.8％）の順となっている。
また、各費目の決算額を前年度と比べると、民生費が0.5％増（前年度2.5％増）、教育費が1.2％増（同1.0％増）、衛生費が5.5％増（同3.4％減）、土木費が4.3％増（同2.4％増）、総務費が18.8％増（同11.8％増）、商工費が7.2％減（同11.8％増）、農林水産業費が20.1％増（同12.8％増）となっている。
補助費等のうち、法適用企業に対する負担金及び補助金は、地方公営企業の性質上一般会計等において負担すべき経費があることから支出されるものであり、その額は1兆6,649億円で、前年度と比べると0.1％減（前年度0.1％減）となっている。
事業別にみると、下水道事業に対するものが7,969億円で最も大きな割合（地方公営企業会計（法適用企業）に対する負担金及び補助金総額の47.9％）を占め、次いで、病院事業の6,139億円（同36.9％）となっており、これら2事業で総額の84.7％を占めている。以下、交通事業の1,162億円（同7.0％）、上水道事業の847億円（同5.1％）の順となっている。
なお、補助費等の内訳の推移は、第73図のとおりである。市町村の国民健康保険事業会計等に対する都道府県の負担金等の民生費の増加等により増加の傾向にある。
エ 繰出金［資料編：第93表］
普通会計から他会計、基金（定額の資金の運用を目的とする基金）に支出する経費である繰出金の決算額は5兆1,405億円で、前年度と比べると0.5％減（前年度1.3％増）となっている。
このうち通常収支分は5兆901億円で、前年度と比べると0.7％減となっており、東日本大震災分は504億円で、37.5％増となっている。
繰出金の繰出先内訳の状況は、後期高齢者医療事業会計に対するものが1兆3,513億円で最も大きな割合（繰出金総額の26.3％）を占めており、以下、介護保険事業会計に対するもの1兆3,442億円（同26.1％）、地方公営企業会計（法非適用企業）に対するもの1兆1,958億円（同23.3％）、国民健康保険事業会計に対するもの1兆1,932億円（同23.2％）の順となっている。
また、各費目の決算額を前年度と比べると、後期高齢者医療事業会計に対するものが2.7％減（前年度4.8％増）、介護保険事業会計に対するものが3.6％増（同4.4％増）、地方公営企業会計（法非適用企業）に対するものが2.5％減（同5.2％減）、国民健康保険事業会計に対するものが0.1％増（同0.1％減）となっている。
なお、繰出金のうち、地方公営企業会計（法非適用企業）に対する繰出金は、地方公営企業の性質上一般会計等において負担すべき経費があることから支出されるものであり、その内訳を事業別にみると、下水道事業に対するものが9,009億円で最も大きな割合（地方公営企業会計（法非適用企業）に対する繰出金総額の75.3％）を占めている。
また、その下水道事業に対する繰出金を目的別にみると、公債費財源繰出が6,754億円（下水道事業に対する繰出金総額の75.0％）、建設費繰出が834億円（同9.3％）で、これらの繰出で全体の84.2％を占めている。
なお、繰出金の繰出先内訳の推移は、第74図のとおりであり、平成20年度以降、後期高齢者医療事業会計及び介護保険事業会計に対するものが総じて増加の傾向にある。
オ 積立金［資料編：第94表、第102表］
特定の目的のための財産を維持又は資金を積み立てるために設立された基金等に対する経費である積立金（歳計剰余金処分による積立金を含む。）の決算額は4兆6,590億円で、前年度と比べると3.6％減（前年度0.5％減）となっている。
積立金の状況は、第75図のとおりであり、積立金の内訳を基金の種類別にみると、財政調整基金に対するものは1兆682億円で、前年度と比べると89億円減少（0.8％減）、減債基金に対するものは3,941億円で、前年度と比べると1,339億円増加（51.5％増）、その他特定目的基金に対するものは3兆1,967億円で、前年度と比べると3,015億円減少（8.6％減）している。
一方、積立金取崩し額は3兆3,081億円で、前年度と比べると733億円減少（2.2％減）している。
その内訳をみると、財政調整基金の取崩し額は4,661億円で、前年度と比べると704億円減少（13.1％減）、減債基金の取崩し額は2,670億円で、前年度と比べると369億円増加（16.0％増）、その他特定目的基金の取崩し額は2兆5,751億円で、前年度と比べると398億円減少（1.5％減）している。
なお、平成25年度末における積立金現在高は22兆3,803億円で、前年度末と比べると1兆3,509億円増加（6.4％増）している（積立金現在高については、「2 地方財政の概況（6）将来の財政負担 ウ 積立金現在高」を参照）。
カ 投資及び出資金［資料編：第95表］
国債、地方債の取得や財団法人等への出えん、出資等のための経費である投資及び出資金の決算額は3,433億円で、前年度と比べると9.3％減（前年度20.3％減）となっている。
このうち通常収支分は3,417億円で、前年度と比べると8.2％減となっており、東日本大震災分は16億円で、74.1％減となっている。
投資及び出資金の目的別の内訳をみると、第76図のとおりであり、土木費が1,467億円で最も大きな割合（投資及び出資金総額の42.7％）を占め、次いで衛生費が1,406億円（同40.9％）となっている。
また、各費目の決算額を前年度と比べると、衛生費が9.9％減（前年度4.4％減）、土木費が7.6％増（同5.1％減）となっている。
投資及び出資金のうち、地方公営企業会計（法適用企業）に対するものは2,676億円で、前年度と比べると59億円増加（2.2％増）している。
事業別にみると、下水道事業に対するものが943億円で、最も大きな割合（地方公営企業会計（法適用企業）に対する投資及び出資金総額の35.2％）を占め、以下、病院事業の816億円（同30.5％）、上水道事業の527億円（同19.7％）、交通事業の300億円（同11.2％）の順となっている。
平成25年度末における投資及び出資金の現在高は15兆2,809億円で、前年度末と比べると3,127億円増加（2.1％増）している。
その内訳をみると、観光・交通関係に係るものが3兆9,356億円で最も大きな割合（投資及び出資金残高の25.8％）を占め、以下、開発関係の1兆2,284億円（同8.0％）、商工関係の1兆1,093億円（同7.3％）の順となっている。
キ 貸付金［資料編：第96表］
地方公共団体がさまざまな行政施策上の目的のために地域の住民、企業等に貸し付ける貸付金の決算額は5兆3,981億円で、前年度と比べると7.4％減（前年度8.5％減）となっている。
このうち通常収支分は5兆476億円で、前年度と比べると7.2％減となっており、東日本大震災分は3,505億円で、9.9％減となっている。
貸付金の目的別の内訳をみると、第77図のとおりであり、商工費が4兆5,053億円で最も大きな割合（貸付金総額の83.5％）を占め、次いで、土木費が2,964億円（同5.5％）となっている。
また、各費目の決算額を前年度と比べると、商工費が6.6％減（前年度6.7％減）、土木費が12.3％減（同32.8％減）となっている。
地方公営企業会計（法適用企業）に対する貸付金は719億円で、前年度と比べると33億円減少（4.4％減）しており、貸付金総額に占める割合は1.3％となっている。
平成25年度末の貸付金の現在高は7兆6,937億円で、前年度末と比べると1,630億円減少（2.1％減）している。
その内訳をみると、商工関係に係るものが1兆9,241億円（貸付金現在高の25.0％）、観光・交通関係が1兆2,093億円（同15.7％）、住宅関係が7,138億円（同9.3％）等となっている。
