報道資料

平成２２年８月１７日
総務省沖縄総合通信事務所
総務省沖縄県テレビ受信者支援センター
沖縄地上デジタル放送推進協議会
沖縄県
社団法人デジタル放送推進協会
全国地上デジタル放送推進協議会

　施策１　告知スーパーによる周知広報の強化
　施策２　一部離島での「地デジ準備支援デー」の実施
　施策３　沖縄県内の郵便局との連携
　
関連報道発表：「沖縄県における地上デジタル放送推進に向けた取組強化（第１次）」（リンク）
　　　　　　　　　 （平成２１年９月１５日総務省沖縄総合通信事務所等報道発表）
　　　　　　　　　 「沖縄県における地上デジタル放送推進に向けた取組強化（第２次）」（リンク）
　　　　　　　　　 （平成２１年１２月４日総務省沖縄総合通信事務所等報道発表）
　　　　　　　　　 「沖縄県における地上デジタル放送推進に向けた取組強化（第３次）」（リンク）
　　　　　　　　　 （平成２２年７月２１日総務省沖縄総合通信事務所等報道発表

---

（別紙）

施策１　告知スーパーによる周知広報の強化

具体的取組
・９月１３日から、アナログ放送において、アナログ放送が２０１１年７月で終了すること及び問い合わせ先の電話番号を、番組（民放においてはＣＭを除き、ＮＨＫにおいては沖縄ローカル番組に限る。）の上下の黒帯部分に原則として常時表示することとする。

《表示する問い合わせ先》
　総務省沖縄県テレビ受信者支援センター（デジサポ沖縄）
　　電話（０９８）９９３−１００２
　　受付時間：平日９時〜２１時、土日・祝日：９時〜１８時
　地デ〜ジ支援し隊事務局（沖縄県地上デジタル放送受信者支援事業）
　　電話（０９８）９５１−２７００
　　受付時間：平日９時〜１７時

《参考》アナログテレビで告知スーパーを表示したイメージ

※表示形式及び内容は例示であり、変更される場合もあります。

施策２　一部離島での「地デジ準備支援デー」の実施

具体的取組
・７月１５日及び１６日に試行した「地デジ準備支援デー in 渡名喜村」の実績を踏まえ、自治体から希望のあった離島において、関係機関が連携し住民が同一会場で一度に地上デジタル放送への移行に関する受信相談、支援に関する相談及び受信機の購入等を行える「地デジ準備支援デー」を実施する。
・具体的な実施事項は、自治体の希望や民間を含む関係機関の対応体制に応じ調整する。

《実施事項例》
(1) 会場での地上デジタル放送に関する相談
(2) 住民の希望に応じた戸別訪問
(3) 総務省によるＮＨＫ受信料全額免除世帯への支援措置（簡易チューナー無償給付）についての相談、申請サポート
(4) 沖縄県地上デジタル放送受信者支援事業（(3)の対象とならない市町村民税非課税世帯に対する補助金交付）についての相談、申請サポート
(5) 地上デジタル放送受信機の販売又は注文受付
(6) グリーン家電エコポイントについての相談、申請サポート（平成２２年１２月中に納品可能な時期に実施するものに限る。）

施策３　沖縄県内の郵便局との連携

具体的取組
・８月１８日から１０月２９日までの間、沖縄県内全域の郵便局（一部簡易郵便局を除く１８９局。以下同じ。）の窓口で、地上デジタルテレビ及びチューナーの注文販売を実施することに伴い、沖縄県地上デジタル放送受信者支援事業の申請キットを当分の間郵便局でも配布する。

《参考》
　日本郵政グループとの間では、これとは別に全国的な取り組みとして、「地上デジタル放送推進のための高齢者等100万人声かけ活動」に関し郵便事業株式会社のご協力をいただいております。
　関連報道発表：「地上デジタル放送推進のための高齢者等100万人声かけ活動の実施」（平成２２年７月２０日総務省（本省）報道発表）