報道資料
平成22年7月20日
地上デジタル放送推進のための高齢者等100万人声かけ活動の実施
総務省は、地上デジタル放送へ完全移行する1年前の時期をとらえ、郵便事業株式会社(代表取締役社長:鍋倉 眞一)の協力を得て、高齢者等に対して、地上デジタル放送の推進のための声かけを行います。 |
1 実施方法
(1) 郵便事業株式会社は、郵便物等を対面で配達する際などに、高齢者等に対して、「地デジ対応はお済みですか?」といった声かけを行います。
(2) 声かけを行った際、地上デジタル放送を受信するための準備がまだ済んでいないことが判明した場合には、郵便事業株式会社は、高齢者等に総務省地デジコールセンターの電話番号(0570−07−0101)を記載したカード(名刺サイズ大)を手交し、不明な点があれば相談するよう促します。
(3) 地デジコールセンターに相談があった場合、相談内容により必要なときには、各都道府県のデジサポ(総務省テレビ受信者支援センター)が戸別訪問を行うなど、デジタル化対応をサポートします。
2 実施期間
平成22年7月から平成23年7月までの1年間において、地デジに関するイベント等の取組の時期にあわせ、1週間程度の期間を郵便事業株式会社が定めて声かけ活動を全国的に実施します。
(第1回は7月21日(水)から27日(火)を予定。本年9月にも実施予定。)
ページトップへ戻る