「防災・減災のための放送利用行動計画（第一次）」及び
「臨時災害放送局の開設等に関する手引き」の素案の公表について
平成２４年１２月５日
信越総合通信局（局長 大橋 秀行（おおはし ひでゆき））は、「防災・減災のための放送利用行動計画」の策定を、長野県内の地方公共団体や放送会社等とともに進めています。本年１０月２２日には、この計画を推進するための連絡会が発足しました（１０月２３日報道発表）。
この活動の一環として、本日、「防災・減災のための放送利用行動計画（第一次）」の素案を公表します。本案は、連絡会のメンバーを中心に検討中のものですが、今後、計画への参加を希望される方々のため、広く現時点の案を公表するものです。
今後は、連絡会中の「置局プラン部会」等において、参加される市町村単位に周波数の割当て等の検討を進めてまいります。
また、本案の文中にある「臨時災害放送局の開設等に関する手引き」についても、併せて現時点の案を公表します。これは、臨時災害放送局の開局を準備する市町村のために信越総合通信局が策定するものです。
「防災・減災のための放送利用行動計画（第一次）」の確定版は、参加される地方公共団体や事業者との協議や調整をさらに重ねた上で、年内の公表を予定しています。
本計画に基づく行動は、年明けから準備が整った地域から始動します。本年度内には長野県内の体制が整う見通しです。
なお、新潟県については、「防災・減災のための放送利用行動計画（第二次）」に向けて関係者との協議や調整を行い、本年度内に公表できるよう進めてまいります。
【添付資料】
１．「防災・減災のための放送利用行動計画（第一次）」（案）(PDF)
２．「臨時災害放送局の開設等に関する手引き」（案）(PDF)
３．「防災・減災のための放送利用行動計画（第一次）」（案）の概要 (PDF)
| 連絡先：防災対策推進室 電 話：026-234-9961 |
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