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【地域情報化】 |
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| （1）防災行政用デジタル同報無線システム |
| 県や市町村が運営する防災行政無線は、災害発生時における地域住民への情報伝達と的確な避難誘導の手段として不可欠なものとなっている。 衛星系防災行政無線は、平成14年7月の山形県による運用開始により、東北管内の6県全てにおいて整備され、市町村防災行政無線については、平成15年3月末現在で同報系又は移動系を設置している市町村は366となり、設置率は全国平均をやや上回る91.7％となっている。 また、福島県南郷村では、平成14年4月に全国で初めてデジタル方式による防災行政用同報無線（親局1局、中継局1局、子局25局）が導入されている。従来のアナログ方式は、主に役場から住民へ一方的に音声情報を伝えるものであったが、デジタル方式では、住民から役場へも一般の電話と同じように双方向で通話が可能となり、災害発生時等における住民の生命、財産の保護に貢献するものと期待されるとともに、平常時での行政情報の周知広報手段として利用されている。 |
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| （2）ITS:高度道路交通システム |
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| （3）TAS:簡易型航空機衝突予防装置 |
| 航空機の安全運行のために利用される無線システムには、地上との連絡用であるVHF／HF無線電話だけでなく、航空機へ空港の状態や航空路の情報を提供するATISやAEIS、空港に安全に着陸するための計器着陸システム（ILS）等がある。 また、ICAO（国際民間航空機関）では、航空輸送の増加にともない、航空路を飛行する航空機の輻輳が問題化していることから、旅客機等の大型旅客機に対しACAS（航空機衝突予防装置）が義務付けている。最近では、ACASの搭載義務のない小型航空機に係る事故が相次いだことから、小型機向けの簡易な航空機衝突予防装置（TAS）の導入を推進している。 旅客機に搭載されるACASは、自機周辺の航空機を監視し、危険と判断されたときにパイロットに位置情報等を提供するための機上装置であり、周辺航空機の位置情報のみを伝える「ACASI」、位置情報と垂直方向の回避アドバイスを与える「ACASII」の二種類があり、旅客機にはACASIIが義務付けられていたものである。今回小型機に対して導入されるTASは、ACASIの機能、規格制度を一部緩和した装置である。 |
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| （4）AIS:船舶自動識別装置 |
| 平成11年2月から完全実施されたGMDSS（海上における遭難及び安全に関する世界的なシステム）により、船舶に搭載される無線システムは、船舶無線電話の他にデジタル通信技術（DSC、NBDP等）や衛星通信技術（衛星EPIRB、インマルサット等）を利用した無線設備が追加され、船舶がどのような海域で遭難しても陸上の救助機関と付近を航行する船舶が一体となった捜索救助活動を可能としている。 更に、平成14年7月1日からは、「すべての旅客船、国際航海に従事する総トン数300トン以上の船舶及び国際航海に従事しない総トン数500トン以上の船舶」にAIS（Automatic Identification System：船舶自動識別装置）の設置が義務づけられている。 このシステムは、自船の位置、速度、進行方向や運航管理情報を自動的に送受信することで、これらの情報を船舶相互間又は陸上との間で共有し、船舶の衝突防止や運航管理等を効率的に行うもので、船舶の航行の安全向上に寄与するもとの期待されている。 |
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| （5）無線アクセスシステム |
| インターネットの利用拡大とともに、より高速で利便性の高い無線アクセスシステムに対する期待が高まっている。既に2.4GHz帯や5GHz帯、準ミリ･ミリ波帯（22／26／38GHz）での無線LANシステムが実現しており、オフィスでの情報共有やホットスポットにおけるインターネット利用環境を提供しており、更に高度化に対するニーズが出されている。 また、電波を利用した近傍の距離で使用する非接触型ICカードであるワイヤレスカードシステムは、従来の磁気カードと比較して柔軟な利用形態が可能であることから、平成10年度の制度化以降、駅の自動改札やオフィスの入退出管理用IDカード等に利用されており、今後は航空手荷物の仕分けや商品タグ、電子マネー等、新しい利用形態が考えられている。 総務省では、多様な電波利用の需要に対応するため、必要な規定の整備、手続きの簡素化を図ることとしている。 |
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