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【地域情報化】 |
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 平成13年1月にIT戦略本部において決定された「e-Japan戦略」では、我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指ししており、現在、この目標の実現に向けて政府全体として取り組んでいる。同戦略の具体的な行動計画として「e-Japan重点計画」（平成13年3月IT戦略本部決定）、「e-Japan重点計画-2002」（平成14年6月18日IT戦略本部決定）が策定されている。 平成15年提唱された「e-Japan戦略II」（平成15年7月2日IT戦略本部決定）においては、「ITの利活用により『元気、安心、感動、便利社会』を目指す」という理念のもと、「次世代情報通信基盤の整備」等への具体的な取り組みが要請されており、「e-Japan重点計画-2003」（平成15年8月8日IT戦略本部決定）においては、「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成」及び「教育及び学習の振興並びに人材の育成」等への対応が求められている。 総務省は、平成13年10月に「全国ブロードバンド構想」を公表し、地域公共ネットワークの全国整備を進めるための各種支援を行うことによりこれらの要請に応えており、東北管内においても地域における市役所、学校、図書館等の施設を高速・超高速ネットワークで結ぶ地域公共ネットワークの整備等を行う団体に対して積極的に支援を行い、デジタル・デバイドの解消と電子自治体の推進に向けて取り組んでいる。 |
| （1）地域イントラネット基盤施設整備事業等 |
| 地域の教育、行政、福祉、防災等の高度化を図るため、学校、図書館、公民館、市役所等を高速・超高速回線で接続する地域公共ネットワークの整備に取り組む地方公共団体等を支援し、電子自治体や市町村合併の推進等を支援するもので、平成10年度から「地域イントラネット基盤施設整備事業」、平成13年度からは「地域公共ネットワーク基盤整備事業」を実施している。 東北管内では、平成10年度から平成14年度末まで「地域イントラネット基盤施設整備事業」により、74事業（5県87市町村）、全国では711事業への交付（貸付）となっている。「地域公共ネットワーク基盤整備事業」については、東北管内に実績はなく、全国では19事業への交付となっている。 なお、平成12年度から実施されていた「広域的地域情報通信ネットワーク基盤施設整備事業」については、東北で7事業、全国43事業への交付（貸付）の実績があるが、平成14年度に地域イントラネット基盤施設整備事業の広域実施が認められたことにより事業が統合されている。また、「地域公共ネットワーク基盤整備事業」については、平成15年度から「地域情報通信ネットワーク基盤整備事業費補助金」内の事業に繰入れされている。 |
| （2）地域インターネット導入促進基盤整備事業 |
| 過疎、離島、半島、山村等を対象として、地域住民にインターネットを活用した双方向の行政サービスを提供するため、公共施設にインターネットを導入する市町村に対し、インターネットの利用環境（ハード）整備に対し、交付（貸付）を実施している。 東北管内では、平成11年度から14年度末までに130事業（127市町村）、全国では817事業への交付（貸付）となっている。 |
| （3）新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業 |
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