1.DFD（固定資産税家屋）
2.DFD（法人住民税）
3.DFD（収滞納管理）
4.抽象化整理表（様式）
5.税全体DMM

【作業の目標】

• これまで業務単位で把握してきた業務について、今回は税全般を捉え、職員自ら論理化（一筆書き）、抽象化（パターン分析）の作業を実施し、業務が基本的な機能や情報の組み合わせで実現できることを確認します。

【当日の流れ】

9:30〜10:00　論理化・抽象化作業の狙いと作業方法の説明（30分）
10:00〜10:55　業務機能の論理化（55分）
10:55〜11:00　休憩（5分）
11:00〜11:50　業務機能の抽象化（50分）
11:50〜12:00　総括（10分）

【作業内容】

• 今回の作業はこれまでの各業務の個別分析とは異なり、対象業務を重ね合わせて機能を一般化（パターン化）することが、今後の課題解決方策検討のための重要な考え方であることから、本作業の目的と実施手順について、時間を充てて説明を行いました。
• 本作業にあたっては、各税業務より1名以上の職員が出席し、税業務として１つの島を作りました。
• 論理化作業（一筆書き）においては、固定資産税（家屋）、法人住民税、および、収滞納管理の3つの機能情報関連図（DFD：以下「DFD」という）を使いました。各々A3用紙で印刷したものをテーブル上に格子状に並べました。
• 各DFD上で、サインペンを使いながら、業務開始から線をつなぎ始め、業務の流れが途切れるまで引いていきました。この結果、賦課（納通発行）、更正、減免、交付（証明書等）、統計の5つを抽出することができました。
• 一方、収滞納管理のDFDに記載されている「還付・充当処理」については、税制（市税収納）とのやりとりがあることから、実際に税制（市税収納）のDFDを横に並べて、一通り線がつながることを確認しました。この結果、「還付・充当処理」については、今回の論理化作業（一筆書き）を通して、業務区分の枠を越えて線がつながることを確認しました。
• 休憩を挟んで、抽象化作業（パターン分析）にとりかかりました。本作業で使用した抽象化整理表については、前回までの個別業務の分析結果から、類型化できそうな機能名称をあらかじめ記載しており、出席した職員全員で、これらの機能の妥当性について確認・決定を行いました。
• 類型化機能（横軸）の確認にあたっては、各税業務の機能を比較・参照するための資料として、前回までに分析した全9業務の機能分析表（DMM：以下DMMという）を1枚の用紙に並べて、かつ、同じ機能名称を枠で囲ったもの（税全体DMM）を職員に配布しました。
• 討議の結果、各業務が「受付、賦課準備、賦課、更正、減免、交付、統計」の7つで類型化できることが大枠で確認できました。なお、収滞納管理と税制については、上記の「受付、交付、統計」以外は、異なる業務の流れがあるため、個別の機能としてまとめることにしました。
• パターン分析（縦軸）については、先の論理化作業（一筆書き）で、各業務に渡って、類似業務を確認しながら抽出したこともあり、比較的短時間で整理することができました。

【出てきた意見】

今回の作業を通じて以下のような意見がありました。

• 複数業務を重ね合わせて類型化してしまうと、仮に隣り合う課係で重複している作業があった場合に、どの課と、どの課が重複しているのか、抽象整理析表では見えなくなってしまうとの意見がありました。抽象化整理表の表記方法については改めて検討が必要と考えます。
• 各業務を重ね合わせて抽象化（パターン化）する意義については理解できたが、抽象化の度合いと考え方には個人差があり、違和感を持つ人もいるかもしれないとの意見がありました。今後、共通認識となる抽象化方法の検討が必要と考えます。

1. 論理化（一筆書き）・・・「固定資産税（家屋）」「法人住民税」「収滞納管理（還付・充当処理のみ）」について論理化作業を実施し、DFDの一筆書きを作成しました。
   固定資産税（家屋）、 法人住民税、 収滞納管理（還付・充当処理のみ）
2. 抽象化整理表・・・全9業務を対象に、類型化機能（横軸）として「受付、賦課準備、賦課、更正、減免、交付、統計」までを確認し、階層2の機能を決定しました。縦軸については、「賦課、更正、減免、交付、統計、賦課（法人のみ）」の計6つを抽出しました。

• 論理化作業（一筆書き）にあたっては、個別業務のつながりだけでなく、類型業務を意識しながらパターンを抽出することにより、後半の抽象化作業（パターン分析）において、改めて類型化を行う必要がないため、作業効率が上がります。
• 抽象化作業において、複数業務を類型化する場合は、全業務の機能名称が判るDMM一覧表のような、他の業務との機能を比較できる資料があると、職員全員で全業務の機能を共有することができるため、類型化作業を促進することができます。

• 基幹業務：住民情報関連業務
  
• 基幹業務：税関連業務
  
• 基幹業務：福祉関連業務
  
• 内部管理業務：財務会計
  
• 内部管理業務：人事給与