(平成27年7月15日(水)〜8月7日(金) 1時限=70分)
研修課目 | 番号 | 担当講師 | ||
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1 | 地方行財政論 | |||
地方行政の課題 | 1-1 | 宮地 毅 | 総務省自治行政局行政課長 | |
マイナンバー制度と地方行政 | 1-2 | 篠原 俊博 | 総務省自治行政局住民制度課長 | |
地方税財政の課題 | 1-3 | 境 勉 | 総務省自治財政局調整課長 | |
行政法 | 1-4 | 高橋 滋 | 一橋大学大学院法学研究科教授 | |
比較地方自治 | 1-4 | 山下 茂 | 明治大学公共政策(専門職)大学院 ガバナンス研究科教授 |
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新たな広域連携 | 1-5 | 小宮 大一郎 | 総務省自治行政局市町村課長 | |
中央政治と地方行政 | 1-6 | 山田 惠資 | 時事通信仙台支社長(元政治部長) | |
2 | 公共政策総論 | |||
公共政策の視点 | 2-1 | 宮嶋 勝 | 東京工業大学名誉教授 | |
最近の経済情勢 | 2-2 | 司 淳 | SMBC日興証券(株)投資情報部国内株式課 部長 | |
3 | 公共政策各論 | |||
地域特性とまちづくり戦略 | 3-1 | 西村 幸夫 | 東京大学先端科学技術研究センター所長 | |
地域産業の再生と雇用の確保 | 3-2 | 堀切川 一男 | 東北大学大学院工学研究科教授 | |
地域福祉をめぐる課題と展望 | 3-3 | 市川 一宏 | ルーテル学院大学学事顧問・教授 | |
地域医療の課題と展望 | 3-4 | 木下 栄作 | 厚生労働省医政局地域医療計画課課長補佐 | |
自治体環境政策の課題と展望 | 3-5 | 戸崎 肇 | 早稲田大学商学学術院商学研究科ビジネススクール教授 | |
ICTを活用した行政の新展開 | 3-6 | 小尾 敏夫 | 早稲田大学電子政府・自治体研究所所長 | |
中心市街地活性化の戦略 | 3-7 | 細野 助博 | 中央大学大学院公共政策研究科教授 | |
災害危機管理 | 3-8 | 目黒 公郎 | 東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター長 | |
女性の活用とワークライフバランスの推進 | 3-9 | 羽白 淳 | 内閣府男女共同参画局推進課企画官 | |
4 | 行政経営論 | |||
行政経営の理論と実践 | 4-1 | 牛山 久仁彦 | 明治大学政治経済学部教授 | |
自治体経営管理論 | 4-2 | 鬼澤 慎人 | (株)ヤマオコーポレーション代表取締役 NPO法人茨城県経営品質協議会理事 |
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自治体組織管理論 | 4-3 | 稲継 裕昭 | 早稲田大学政治経済学術院教授 | |
自治体のガバナンス | 4-4 | 石原 俊彦 | 関西学院大学専門職大学院教授 | |
実践 自治体の危機管理 | 4-5 | 田中 正博 | 田中危機管理広報事務所代表取締役社長 | |
地方議会の最近の動向 | 4-6 | 江藤 俊昭 | 山梨学院大学法学部政治行政学科教授 | |
コミュニケーションの理論と実践 | 4-7 | 福田 健 | (株)話し方研究所代表取締役会長 | |
マネジメントと評価 | 4-8 | 岡本 薫 | 政策研究大学院大学教授 | |
行政対象暴力対策 | 4-9 | 城垣 敦夫 | 警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課課長補佐 | |
5 | 演習 | |||
事例演習 | 5-1 | 小坂 紀一郎 外 | 自治大学校客員教授 外 | |
危機管理・広報対応演習 | 5-2 | 東京海上日動リスクコンサルティング(株) | ||
6 | その他 | |||
特別講演 | 6-1 | 西尾 勝 | 地方公共団体情報システム機構理事長 | |
校長講話 | 6-2 | 三輪 和夫 | 自治大学校校長 |