EROPA(Eastern Regional Organization for Public Administration 「行政に関するアジア・太平洋地域機関」)は、アジア・太平洋地域の経済及び社会の発展の促進に資するため、各国の行政の質的向上を図ることを目的として、1960年(昭和35年)12月に設立された国際的機関です。国家会員、団体会員及び個人会員の三者によって構成され、現在、次の9か国が国家会員として加盟しています。このうち、日本は、1960年(昭和35年)12月3日に閣議決定を行って加盟した原加盟国です。
国家会員:日本、中華人民共和国、インド、インドネシア、イラン、大韓民国、ネパ−ル、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア ※インド、イランは活動休止状態
EROPAの機関は、総会(2年に1回開催)、執行理事会(原則として1年に1回開催)、事務総局(フィリピン)並びに開発経営センター(大韓民国)、研修センター(インド)、地方行政センター(日本)、人材育成研究センター(中国)及び政策研究センター(インドネシア)の5つの専門センターがあります。「地方行政センター」は自治大学校内に設置されており、その代表(所長)は自治大学校長が兼ねています。また、自治大学校長がEROPAの日本国政府の代表となっていることから、自治大学校は、EROPAの日本における窓口として活動しています。
地方行政センターの主な役割は、次のとおりです。
EROPAでは、毎年、執行理事会(2年に1度は総会)の開催に合わせて、研究者や行政官が一堂に会し、行政に関する知見、制度、経験を共有するため、会議・セミナー(分科会)を開催しています。
(2024年(令和6年)テーマ) ARPAとはEROPAが年2回発刊する、アジア・太平洋地域などの行政制度や行政運営の向上のため、幅広い諸課題を取り扱う機関誌です。1989年6月に第1巻が発刊され、1)行政を取り巻く諸課題やその傾向等を、幅広い知見や経験をもとに調査及び研究を促すこと、2)新たに発生する課題やその解決策を議論し、組織的政策等に関わる情報を共有すること等を目標とし、アジア諸国だけでなく、世界各地域の学者や専門家とともに行政の質の向上のために注力しています。
ARPAについてはこちら
「TAG」は“Thinking about Governance”(行政について考える)ことを表し、学者や一般市民と双方に対して行政に関する諸問題を共有することを目的に立ち上げられた意見交換プログラムとされており、その内容は動画でも提供されています。
#TAG DIALOGUEについてはこちら
EROPA会議論文発表者奨励金助成者を募集しています。 詳細につきましてはこちら(募集は修了いたしました)
毎年加盟国の持ち回りで開催されるEROPA会議に出席し、執行理事会の理事として重要事項の決定に参画するなどEROPAの活動、運営に協力するとともに、EROPA地方行政センターの活動報告、研究論文の発表等を行っています。2024年(令和6年)は、インドネシア、ジョグジャカルタで令和6年11月4日(月)〜6日(水)で開催されました。テーマは「Towards World Class Bureaucracy」、令和7年度はフィリピンで10月において開催予定。
平成25年度には、平成7年以来18年振りに日本でEROPA会議が開催されました(EROPA東京(立川)総会)。
EROPA加盟国を中心とした国の地方行政の水準の向上に資するため、開発途上国から地方自治関係の業務に携わる公務員を研修員として受け入れ、自治大学校での講義、地方公共団体での実地研修等を行う研修です。当該研修は、EROPAの要請に基づき、国際協力機構(JICA)と共催で実施しています(令和6年度で59回目)。
毎年15名程度の研修員を受け入れており、受入人数は、昭和39年10月のEROPA地方行政センターの発足と同時に実施された第1回以来、令和6度までで72か国674人に達しています。(令和6年度の研修の詳細は、こちらをご覧ください)
EROPA加盟国等の研究者による、地方行政に関する英語の比較論文集で、2年〜3年に1度刊行しています。昭和56年の総会決議を踏まえ、アジア・太平洋地域の地方行政の比較研究の促進を目的として、昭和59年(1984年)に創刊されました。EROPA加盟国、国内EROPA会員、総務省、関係団体、地方公共団体、研究者等に配布しています。
第13巻(テーマ:進展する技術革新と世界化する不確実性の地方行政)を、令和2年6月に発刊しました。
EROPA諸活動の報告と会員相互の情報交換を兼ね、EROPA日本会員等連絡協力会議を随時開催しています。
自治大学校では上述の地方自治研修のほか、随時海外の公務員を受け入れて半日又は1日の研修を実施しています。
令和5年度は、7ヵ国36名を受け入れました。
「地方自治テキスト」は、「地方自治研修」に合わせて毎年作成している日本の地方自治に関する英語教材で、「地方行政制度」、「地方公務員制度」、「選挙制度」、「地方財政制度」、「地方公営企業制度」及び「地方税制度」の6冊があります。
※ 地方行政センターの活動の詳細は、こちらをご覧ください。