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EROPA地方行政センター

1 EROPAとは

 EROPA(Eastern Regional Organization for Public Administration 「行政に関するアジア・太平洋地域機関」)は、アジア・太平洋地域の経済及び社会の発展の促進に資するため、各国の行政の質的向上を図ることを目的として、1960年(昭和35年)12月に設立された国際的機関です。国家会員、団体会員及び個人会員の三者によって構成され、現在、次の10か国が国家会員として加盟しています。このうち、日本は、1960年(昭和35年)12月3日に閣議決定を行って加盟した原加盟国です。

 国家会員:日本、中華人民共和国、インド、インドネシア、イラン、大韓民国、ネパ−ル、フィリピン、タイ、ベトナム

2 EROPA地方行政センターとは

 EROPAの機関は、総会(2年に1回開催)、執行理事会(原則として1年に1回開催)、事務総局(フィリピン)並びに開発経営センター(大韓民国)、研修センター(インド)、地方行政センター(日本)、人材育成研究センター(中国)及び政策研究センター(インドネシア)の5つの専門センターがあります。「地方行政センター」は自治大学校内に設置されており、その代表(所長)は自治大学校長が兼ねています。また、自治大学校長がEROPAの日本国政府の代表となっていることから、自治大学校は、EROPAの日本における窓口として活動しています。

 地方行政センターの主な役割は、次のとおりです。

  •  (1) EROPA加盟国の地方行政制度及びその運用に関する資料の収集、編集及び保存、調査及び研究並びにその成果の刊行に関すること
  •  (2) EROPA加盟国の公務員に対する研修の実施に関すること
  •  (3) EROPA会議への派遣に関すること
  •  (4) EROPAの活動推進及び会員相互の情報共有を図ること

3 EROPAの様々な活動

○ EROPA CONFERENCES

 EROPAでは、毎年、執行理事会(2年に1度は総会)の開催に合わせて、研究者や行政官が一堂に会し、行政に関する知見、制度、経験を共有するため、会議・セミナー(分科会)を開催しています。

(テーマ)
  • Public Governance for Inclusive Growth: Accountability, Engagement, and Digital Transformation (包括的成長のための行政:責任・義務・デジタル変革)
(サブテーマ)
  • Promoting Governance Accountability for Inclusive Growth (包括的成長のための行政責任の推進)
  • Stakeholder Engagement For Inclusive Policy-Making (包括的政策立案のための利害関係者の義務)
  • Making Service Delivery Inclusive through Digital Transformation (デジタル変革による包括的サービス提供の実現)
  • Improving Public Sector Performance through Employee Engagement (労働者の義務の遵守による公共部門の向上)

2020年EROPA会議についてはこちら別ウィンドウで開きます
※過去のEROPA会議における参加者のプレゼンテーション資料はこちら別ウィンドウで開きます

○ ARPA(The Asian Review of Public Administration)

 ARPAとはEROPAが年2回発刊する、アジア・太平洋地域などの行政制度や行政運営の向上のため、幅広い諸課題を取り扱う機関誌です。1989年6月に第1巻が発刊され、1)行政を取り巻く諸課題やその傾向等を、幅広い知見や経験をもとに調査及び研究を促すこと、2)新たに発生する課題やその解決策を議論し、組織的政策等に関わる情報を共有すること等を目標とし、アジア諸国だけでなく、世界各地域の学者や専門家とともに行政の質の向上のために注力しています。
ARPAについてはこちら別ウィンドウで開きます

○ #TAG DIALOGUE

 「TAG」は“Thinking about Governance”(行政について考える)ことを表し、学者や一般市民と双方に対して行政に関する諸問題を共有することを目的に立ち上げられた意見交換プログラムとされています。その内容は動画でも提供されており、今後の行政のあり方に関する諸課題を解決する有効な情報とされ、立ち上げ後初の新プログラム「Dialogue on Migration」 が2019年8月15日に行われ、その収録動画が9月に開催されたEROPA会議において参加者へ放映されました。
#TAG DIALOGUEについてはこちら別ウィンドウで開きます 

○ EROPA Bulletin

EROPA Bulletinは、EROPAの活動やアジア・太平洋地域の経済・社会発展の促進に関わる様々な行政活動等に関してまとめた情報誌であり、年4回(1月、4月7月、10月)発刊されています。
※ 2020年4月発行のVol41では、EROPA地方行政センターの活動の一環として、地方行政に関する比較論文集「コンパラティブスタディ第13巻」の発刊に関する記事が紹介されました。
EROPA Bulletin についてはこちら別ウィンドウで開きます

○EROPA NEWS

 アジア諸国の行政に関するニュースを発信しています。

EROPA NEWS についてはこちら別ウィンドウで開きます

4 EROPA地方行政センターの活動

 EROPA会議論文発表者奨励金助成者を募集しています。 (令和2年1月24日(金)〜令和2年3月23日(月))   (詳細につきましてはこちらPDFをご覧ください。)
※募集につきましては終了いたしました。

(1) EROPA会議への出席

 毎年加盟国の持ち回りで開催されるEROPA会議に出席し、執行理事会の理事として重要事項の決定に参画するなどEROPAの活動、運営に協力するとともに、EROPA地方行政センターの活動報告、研究論文の発表等を行っています。 令和元年度は「行政の未来:地域を超えたレジリエンス、平等、持続性の再考」をテーマとして、令和元年9月22日(日)から26日(木)までの5日間、フィリピンのマニラで開催され、国家代表である佐々木浩自治大学校長を始め、地方行政センター顧問である縣公一郎早稲田大学教授、高田寛文政策研究大学院大学教授などが参加しました。藤原直樹追手門学院大学准教授、田中俊徳東京大学准教授が、分科会で研究論文の発表を行いました。

 平成25年度には、平成7年以来18年振りに日本でEROPA会議が開催されました(EROPA東京(立川)総会)。

<分科会発表論文(令和元年度)>
  • 「Administrative Reform for Sustainable Public Water Services in Japan」

藤原 直樹 追手門学院大学准教授 発表資料PDF

  • 「Empowering Voluntary Approach for Environmental Sustainability and Resilient Community:An emerging role of government in natural tourism resource management, A case study from Okinawa Prefecture, Japan」

田中 俊徳 東京大学准教授 発表資料PDF

(2) 地方自治研修の実施

 EROPA加盟国を中心とした国の地方行政の水準の向上に資するため、開発途上国から地方自治関係の業務に携わる公務員を研修員として受け入れ、自治大学校での講義、地方公共団体での実地研修等を行う研修です。当該研修は、EROPAの要請に基づき、国際協力機構(JICA)と共催で実施しています(令和元年度で55回目)。

 毎年15名程度の研修員を受け入れており、受入人数は、昭和39年10月のEROPA地方行政センターの発足と同時に実施された第1回以来、令和元度までで66か国638人に達しています。(令和元年度の研修の詳細は、こちらをご覧ください。)

(3) コンパラティブスタディの刊行

 EROPA加盟国等の研究者による、地方行政に関する英語の比較論文集で、2年〜3年に1度刊行しています。昭和56年の総会決議を踏まえ、アジア・太平洋地域の地方行政の比較研究の促進を目的として、昭和59年(1984年)に創刊されました。EROPA加盟国、国内EROPA会員、総務省、関係団体、地方公共団体、研究者等に配布しています。

 第13巻(テーマ:進展する技術革新と世界化する不確実性の地方行政)を、令和2年6月に発刊しました。

<過去のバックナンバー ※ 各巻の掲載論文はこちらを参照(論文のダウンロードが可能です)。>
  •  第1巻 「The Local Public Administration in Asian and Pacific Countries
    「アジア太平洋諸国の地方行政」(昭和59年度)
  •  第2巻 「The Training System in the Public Service
    「公務員研修制度」(昭和61年度)
  •  第3巻  「The Role of Local Government in the Development of Depopulated Rural Areas
    「人口減少地域の振興における地方政府の役割」(平成2年度)
  •  第4巻 「The Role of Residents, Non-governmental Organizations and Quasi-public Agencies in Local Government
    「地方行政における住民、民間団体、公共団体の役割」(平成4年度)
  •  第5巻 「Human Resource Development in Public Administration
    「行政における人材開発」(平成6年度)
  •  第6巻 「Reforming Government: New Concepts and Practices in Local Public Administration
    「行政改革:地方行政における新たな概念と実践」(平成10年度)
  •  第7巻 「Local Governance and National Development
    「地方の統括と国家の発展」(平成13年度)
  •  第8巻 「Public Reform, Policy Change, and New Public Management: From the Asia and Pacific Perspective
    「行政改革・政策転換・NPM 〜アジア・太平洋地域を展望して〜」(平成16年度)
  •  第9巻 「Civil Society and Local Governance
    「市民社会と地方自治」(平成18年度)
  •  第10巻 「Local governance under stress: Fiscal Retrenchment and Expanding Public Demands on Government
    「ストレス下のローカルガバナンス:財政削減と拡大する政府への公的要求」(平成21年度)
  •  第11巻 「Integrated Human Capacity Building In the Age of Decentralization
    「地方分権時代における総合的な人材育成」(平成24年度)
  •  第12巻「Enhancing the Quality of Local Governance:Institutionalization, Capacity Building and Inter-Governmental Relationships
    「地方自治の質の強化:制度化、能力開発、政府間関係」
  •  第13巻「Local Governance in the Age of technology Transformation and Global Uncertainty
    「進展する技術革新と世界化する不確実性の地方行政」
(4) EROPA日本会員等連絡協力会議の開催

 EROPA諸活動の報告と会員相互の情報交換を兼ね、EROPA日本会員等連絡協力会議を随時開催しています。

(5) 自治大学校視察の受入

 自治大学校では上述の地方自治研修のほか、随時海外の公務員を受け入れて半日又は1日の研修を実施しています。

 令和元年度は、4ヵ国74名を受け入れました。

(6) 地方自治テキスト(英)・地方自治体先進事例テキスト(英)の作成

 「地方自治テキスト」は、「地方自治研修」に合わせて毎年作成している日本の地方自治に関する英語教材で、「地方行政制度」、「地方公務員制度」、「選挙制度」、「地方財政制度」、「地方公営企業制度」及び「地方税制度」の6冊があります。

※ 地方行政センターの活動の詳細は、こちらPDFをご覧ください。

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