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G7 ICTマルチステークホルダー会議

開催概要

場所:高松シンボルタワー内ホール棟4F
サンポートホール高松「第1小ホール」
〒760-0019 香川県高松市サンポート2-1
主催:総務省
共催:一般社団法人 日本経済団体連合会、欧州経営者連盟、米国商工会議所
※ 会議の模様はインターネットで世界にライブ配信された。

趣旨

G7ICTマルチステークホルダー会議は企業や学術機関等、主に民間部門におけるICTに関する第一人者たちが集い、各セッションのテーマごとに議論の上、提言をまとめることを目的とした会議である。
会議の結果はG7情報通信大臣会合において報告された。

G7 ICTマルチステークホルダー会議 エグゼクティブサマリー(仮訳英文


※特別イベント:〜ICT分野における「女性の起業家精神」の育成プロジェクト発表会〜


主催者挨拶及び基調講演

  • 松下 新平
    松下 新平
  • エド・ベイジー
    エド・ベイジー
  • アンドラス・アンシップ
    アンドラス・アンシップ
  • ホーリン・ジャオ
    ホーリン・ジャオ
  • 村井 純
    村井 純


Sessions

◆ セッション1
  • 村井 純
    村井 純
  • モリ―・ギャビン
    モリ―・ギャビン
  • マルク・ファンコペンノール
    マルク・ファンコペンノール
  • ロズウェル・ウォルフ
    ロズウェル・ウォルフ
◆ セッション2
  • 中西 宏明
    中西 宏明
  • 篠原 弘道
    篠原 弘道
  • キャサリン・ブラウン
    キャサリン・ブラウン
  • マーク・ヒューズ
    マーク・ヒューズ
◆ セッション3
  • 小宮山 宏
    小宮山 宏
  • ジョエル・カプラン
    ジョエル・カプラン
  • ミハエル・ローテルト
    ミハエル・ローテルト
  • ユルン・タス
    ユルン・タス
  • ニール・クロケット
    ニール・クロケット


Wrap-up

  • リヴィオ・ガロ
    リヴィオ・ガロ
松下 新平

総務副大臣兼内閣府副大臣

2004年7月に参議院議員初当選以来、国土交通大臣政務官、自由民主党総務部会長等を歴任。2015年10月から現職。

エド・ベイジー

文化・デジタル経済担当大臣(英国)

【主な経歴】
オックスフォード大学マートンカレッジを卒業。
弁護士(バリスター)として活動後、政策研究者として勤務。
  • 1996〜2004年まで公共関係会社のディレクターとして勤務。
  • 2004年 (当時の野党党首)マイケル・ハワードのスピーチライター
  • 2005年5月、ウォンテージとディドコット選挙区から国会議員当選。
  • 2006年11月、影の内閣で文化大臣(芸術および放送政策を担当)。
  • 2010年5月〜 文化・コミュニケーション・クリエイティブ産業担当大臣として、通信・放送政策を担当。現在引き続き、文化・デジタルエコノミー担当。

【文化・メディア・スポーツ省での担当】
デジタル戦略・企業・技術、サイバーセキュリティ、デジタルインフラ・周波数、消費者政策、デジタルスキル、文化、メディア、クリエイティブ産業

【ビジネス・イノベーション・技能省での担当】
欧州デジタル単一市場戦略
生年 1968年(48歳)、既婚(妻、子供2人)

アンドラス・アンシップ
欧州委員会 副委員長(デジタル単一市場担当)
国籍:エストニア 既婚・子供3人
  • 2014年現在   欧州委員会副委員長(デジタル単一市場担当)
  • 2014年     欧州議会議員、ALDEグループ副委員長
  • 2005-14年   エストニア首相
  • 2004-05年   経済・通信省大臣
  • 1998-2004年  タルトゥ市長
  • 1994-95年   タルトゥ北エストニア銀行副総裁
  • 1993-94年   ラハバパンク(Rahvapank)取締役委員
  • 1983-86年   タルトゥ州立大学、一般・分子病理学専攻、シニアエンジニア
ホーリン・ジャオ
Secretary-General, ITU
  • 2006年11月、アンタルヤ全権委員会議にて事務総局次長に選出。
  • 2010年10月、グアダラハラ全権委員会議にて再選。
  • 2014年10月、釜山全権委員会議にて事務総局長に選出。
  • -------
  • 1950年生まれ 中国江蘇省出身
  • 南京郵電大学卒業、英国エセックス大学にてテレマティークでの修士号(MSc)取得
    その後、中国郵電省のエンジニアとして勤務、中国代表団の一員としてITU-Tの会合に参画。

  • 1986年から1998年
  • ITU CCITT (93〜TSB) シニアスタッフ
    標準化局在任中、ITU-T 各SGのカウンセラーを務める傍ら、ISOやIEC等他国際
    技術標準化組織との連携コーディネーターとして活躍

  • 1999年から2006年
  • ITU電気通信標準化局(TSB)局長

  • 2007年から2014年
ITU事務総局次長
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既婚: ご子息とお二人のお孫さん
語学: 中国語、英語、仏語に堪能
2015年 3月 総務省、主要企業の訪問のため来日。アフリカへの日本企業進出等について意見交換。
2015年11月 WTIS-15(広島)への出席のため来日。
村井 純
慶應義塾大学 環境情報学部 学部長・教授

1984年東京工業大学と慶應大学を接続した日本初のネットワーク間接続「JUNET」を設立。1988年にはインターネット研究コンソーシアムWIDEプロジェクトを発足させ、インターネット網の整備、普及に尽力。初期インターネットを、日本語をはじめとする多言語対応へと導く。

内閣高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)有識者本部員、内閣サイバーセキュリティセンターサイバーセキュリティ戦略本部本部員、社団法人情報処理学会フェロー、日本学術会議第20期会員。その他、各省庁委員会の主査や委員などを多数務め、国際学会等でも活動。

日本人で初めてIEEE Internet Awardを受賞。ISOC(インターネットソサエティ)の選ぶPostel Awardを受賞し、2013年「インターネットの殿堂」入りを果たす。「日本のインターネットの父」「インターネットサムライ」として知られる。

モリ―・ギャビン
Vice President, Government Affairs, Qualcomm Incorporated
アジア地域における知的財産および情報通信に関する政策アジェンダへの取組、およびクアルコムのサステナビリティプログラムを指揮。これら分野の政策課題において、国内外の関係機関、業界団体、非政府組織と連携。社内のプロダクト委員会の委員長、女性エンパワーメントプログラムのメンター、そして社外の非営利法律事務所の役員も務める。2000年にクアルコム入社。2006年から2009年までシニアディレクターとして香港に駐在し、10箇所のエコノミーにおける政策プログラムに従事。ノートルダム大学にて公共政策とスペイン語を専攻し最優等(Summa Cum Laude)で卒業。カリフォルニア州立サンディエゴ校の国際政策・戦略大学院にて修士号を取得。
マルク・ファンコペンノール
Global Head, Government Relations, Nokia
マルク・ファンコペンノール氏は、2016年1月からノキア社のグローバル・ガバメント・リレーションズ部の責任者を務めており、世界各国におけるノキア社の提唱活動の責任者の他に、政策および規制関連などを担当している。ファンコペンノール氏およびその部署の社員は、政府関連機関や利害関係者と協働して、デジタルおよびブロードバンド産業への投資を促進するためのより良い政治および規制環境作りに尽力している。
ファンコペンノール氏はこれまで、ブリュッセルの代表事務所を含む、アルカテル・ルーセントの欧州、中東、アフリカおよびアジア太平洋地域の広報および規制関連部署の責任者を4年間に渡って務めていた。それ以前は、ベルギーおよびフランスにおいて様々な国際的およびグローバルな技術、商業、マーケティングおよび通信分野のリーダーを務めてきた。
ファンコペンノール氏は、ベルギーおよびフランスの国籍を持つ。ルーヴェン大学で通信を専門とする理学修士号、アントワープ大学でマーケティング学の理学修士号を取得している。ビジネスヨーロッパ・デジタル・エコノミー・タスクフォースの副会長およびFITCE Belgium (ICT & メディア・プロフェッショナル・フォーラム)のボードメンバーを務めている。また、デジタルヨーロッパ(欧州のデジタル技術産業を代表する組織)およびIICB(Innovation & Incubation Center Brussels)のボードメンバーでもある。
ロズウェル・ウォルフ
President, ASIA Pacific, SIGFOX SINGAPORE PTE.LTD.
ロズウェル・ウォルフ氏は、2016年2月からSIGFOX アジア太平洋社長を務めている。2009年7月からはオベルチュール・テクノロジーズ社のカード・システム部のアジア担当マネージング・ディレクターを務めていた。ウォルフ氏は、アジアでの10年間を含め、通信、金融、IT、ソフトウェア・サービス業界で23年以上の経験を持つ。アトス・オリジン社でグローバル・アカウント担当副社長を務め、金融サービス部門で主要アカウントの管理を担当していた。1999年に オベルチュール・テクノロジーズ社(旧LHS & Sema Plc)に入社し、マレーシアのクアラルンプールでアジア地域における通信事業の営業およびマーケティング責任者を務めた。また、日本で3年間過ごし、日本、韓国、中国の顧客向けの管理運営および決済サービスを担当した。その前には、ヨーロッパで、コンバージズ社およびベライゾン社のソフトウェア・コンサルタント事業部で12年間以上務めたこともある。ウォルフ氏は、ペンシルベニア大学で国際ビジネスおよびロシア研究の学士号を取得した。
中西 宏明
株式会社 日立製作所 取締役会長 代表執行役

学 歴

  • 1970年 3月 東京大学 工学部 電気工学科 卒業
  • 1979年 7月 米国Stanford大学院 修了
    (コンピュータエンジニアリング学修士課程)

職 歴

  • 1970年 4月 当社 入社 大みか工場 計算制御設計部 配属
  • 1978年 7月 米国Stanford大学 入学
  • 1979年 7月 MS in Computer Engineering取得
  • 1990年 2月 当社 大みか工場 計算制御システム開発部長
  • 1993年 2月 大みか工場 副工場長
  • 1998年 6月 日立ヨーロッパ社 社長
  • 2000年 8月 当社 情報・通信グループ統括本部 副本部長
  • 2001年 7月 国際情報通信営業本部長
  • 2002年 4月 情報・通信グループCMO
  • 2003年 4月 国際事業部門長 兼 欧州総代表
  • 2003年 6月 執行役常務/国際事業部門長 兼 欧州総代表
  • 2004年 4月 執行役専務/グループ戦略本部 G-グローバル事業部門長
    兼 北米総代表 兼 欧州総代表
  • 2005年 6月 執行役専務/北米総代表
    兼 日立グローバルストレージテクノロジーズ社 取締役会長 兼CEO
  • 2006年 4月 執行役副社長/北米総代表
    兼 日立グローバルストレージテクノロジーズ社 取締役会長 兼CEO
  • 2010年 4月 代表執行役 執行役社長
  • 2010年 6月 取締役 代表執行役 執行役社長
  • 2014年 4月 取締役 代表執行役 執行役会長兼CEO
  • 2016年 4月 取締役会長 代表執行役

現在に至る

  • 社 外 2014年 6月 一般社団法人 日本経済団体連合会 副会長
  • 2015年 9月 日本銀行 参与

以上

篠原 弘道
日本電信電話株式会社 代表取締役副社長 研究企画部門長
1978年日本電信電話公社に入社。情報流通基盤総合研究所アクセスサービスシステム研究所長、情報流通基盤総合研究所長を歴任。2009年に取締役就任。2014年より現職。

通信事業者・ICTサービス提供者の立場から、ICTの活用による経済成長・変革に貢献すべく、AI・IoT・クラウド・セキュリティ等の研究開発を推進。

また、最高情報セキュリティ責任者(CISO)として、NTTグループ全体の情報セキュリティを統括。重要インフラ事業者として、2020とその先の未来を見据えた安心・安全な情報通信サービスを提供する。
キャサリン・ブラウン
President and CEO, Internet Society
キャサリン・ブラウン氏は、2014年1月にインターネット協会の会長兼CEOに就任。インターネットのグローバルな拡大のためのインターネット政策作成およびイニシアチブのプロであり、インターネットのオープン性、成長、世界中の人々への利益を維持するというインターネット協会の使命に基づき尽力している。

インターネット協会は、イノベーション、コラボレーション、経済発展および社会的発展のためのプラットフォームとしてのインターネットの持続的発展を目指す、人および組織の最も大きなグローバル・ネットワークの中心的存在である。ブラウン氏は、会長兼CEOとして、インターネット協会が強力な発言者であり続け、インターネットの技術、発展および政策問題において世界的に評価の高い機関であり続けられるよう尽力している。ブラウン氏は、オープンなネットワークにおける信頼醸成やインターネットの機会を新たに数十億人に提供する必要性など、今日インターネットが直面する喫緊の課題に対処するためのインターネット協会の戦略的方向性を策定している。

ブラウン氏の経歴は、米国商務省電気通信情報局(NTIA)および米国連邦通信委員会(FCC)を含む官民両部門に渡る。また、通信会社ベライゾン社の政策およびグローバルな企業の社会的責任(CSR)イニシアチブの責任者も務めた。ブラウン氏は、シラキュース大学法学部を首席で卒業し、法学博士号を取得。マリスト大学を第二位の成績で卒業し、文学士号を取得。Public Interest Registry (.ORG)、ITUのmPowering Development Initiative、南カリフォルニア大学アネンバーグ・イノベーション研究所の審議会メンバーも務めた
マーク・ヒューズ
CEO,BT Security
ヒューズ氏は、2013年1月にBTセキュリティ社の社長に就任。BTグローバル・サービス社CEOの直属である。
2013年1月に設立されたBTセキュリティ社は、BTの複数分野のエキスパートで構成されている。ヒューズ氏は同社の社長として、BTの世界各国のあらゆるセキュリティ活動を担当している。資産(物理的、論理的および情報)の安全を図るために適切な政策および手順を確実に実施することが、同氏の職務である。さらに、詐欺被害の防止、緊急時対応を含む事故の影響軽減にも努めている。
ヒューズ氏は、BTアシュア・サービスというセキュリティ市場向けサービスの提供も担当している。顧客のデータおよび資産を確実に保護し、自社に貢献している。BTセキュリティ社の社長として、セキュリティ分野の若い人材育成にも努めている。
ヒューズ氏は、2002年にBT社に入社し、スコットランドの犯罪記録管理局のための英国政府との共同プロジェクトなど、様々なプロジェクトをマネージメントしてきた。その後、BT社の中核サービスを中心とした主要顧客市場の販売部門を取り仕切っていた。
BT社に入社する前は、オフィス・スペースを提供するMWB Business Exchange社の営業ディレクターを務めていた。
ヒューズ氏は、国家インフラ保護センター(CPNI)の上級戦略運営グループのメンバーでもある。
小宮山 宏
株式会社三菱総合研究所 理事長

略歴:
  • 1973 カリフォルニア大学デービス校ポストドクトラルフェロー
  • 1981 東京大学工学部准教授
  • 1988 東京大学工学部教授
  • 2000 東京大学工学部長
  • 2005 第28代東京大学総長(~2009)
  • 2009 現職

  • 学歴:

  • 1967 東京大学卒業、化学工学学士号取得
  • 1969 東京大学大学院、化学工学修士号取得
  • 1972 東京大学大学院、化学工学博士号取得
ジョエル・カプラン
Vice President, Global Public Policy, Facebook
ジョエル・カプラン氏は、フェイスブックのグローバル公共政策担当副社長。同氏は、フェイスブックのグローバル公共政策戦略を担当し、政府や非政府組織と共にフェイスブックの画期的な技術への理解および支援の促進に努めている。同氏は、2011年に米国公共政策担当副社長としてフェイスブックに入社し、同社の連邦および州政府の政策立案者との関係を統括していた。

フェイスブックに入社する前は、エナジー・フューチャー・ホールディングス(EFH)で公共政策および対外業務担当副社長を務めていた。副社長として、同社全体の広報を担当し、エネルギー業界における同社の役割を広く実証、宣伝してきた。

カプラン氏は、2006年から2009年までブッシュ政権下で政策担当副首席補佐官としてホワイハウスで勤務した後に、EFHに入社した。ブッシュ政権の政策課題の立案およびその実施を担当していた。大統領および首席補佐官に代わって、あらゆる政策に関する戦略的判断の策定、および法律、連絡、対外広報、政策的戦略の包括的な実行を行ってきた。
2003年から2006年まで、行政管理予算局の副局長を務めた。また、2001年から2003年まで、ホワイハウスの首席補佐官室で大統領政策特別顧問を務めた。

カプラン氏は、第4連邦巡回控訴裁判所のJ.マイケル・ルッティグ判事、その後に連邦最高裁アントニン・スカリア判事の裁判官付き調査官としてキャリアの第一歩を踏み出した。

カプラン氏は、米国海兵隊の砲兵士官を4年間に渡って務めた。ハーバード大学で政治学の学士号、ハーバード・ロースクールで法学博士号を取得。同氏は現在、家族と共にメリーランド州チェビーチェイスに在住。
ミハエル・ローテルト
ECO President, Association of the Internet Industry
ミハエル・ローテルト教授は、国内外の各種委員会への参加を通じて、ドイツの著名なインターネット発展の提唱者となった。情報通信技術分野における長年の経験を持ち、EU、国連、米国商務省の専門家コンサルタントとしても活動している。ローテルト教授は、G8サイバー犯罪グループでドイツ代表の業界スポークスマンも務めた。ローテルト教授は、ECO(ドイツ・インターネット・ビジネス連盟)の取締役会会長およびEuroISPA(欧州インターネット・サービス・プロバイダ協会)の副会長である。また、ローテルト教授は、ドイツのインターネット・ブロバイダーの草分け的存在であるXlinkの創設者およびCEO、KPNQWestのCEOおよび上級副社長、複数のインターネット・サービス・ブロバイダー会社のCEOとしての職歴以外に、学術知識も豊富である。Xlinkを創設する前は、カールスルーエ大学に勤務していた。1985年には、ドイツの大学で初のインターネット接続の構築を担当した。
ユルン・タス
CEO Connected Care & Health Informatics, Royal Philips
フィリップス社のコネクテッド・ケア&ヘルス・インフォマティクス担当CEOのユルン・タス氏は、ヘルスケア、ITおよび金融サービス業界において企業家および役員幹部として30年以上の国際経験を持つ。

タス氏は、患者ケア&モニタリング・ソリューション、ポピュレーション・ヘルス・マネジメント、ヘルスケア・インフォマティクス・ソリューションおよびサービス、新興事業の各事業グループを統括している。これらの事業グループは、カスタマイズされた臨床プログラムを持つ政府や病院による新たな医療モデルをサポートしている。コネクテッド・ケア&ヘルス・インフォマティクス部門は、重要なイノベーションを通じて年間30億人の生活改善を目標とするグローバルなフィリップス社の一翼を担っている。
フィリップス社において、タス氏は、ネット接続された患者本位の医療の提供、事業者や病院のサポート、同社のグローバル・ヘルス・システムの提供を通じてより良い健康な生活から在宅ケアまでを実現するデジタル・ヘルス・ソリューションの開発を推進している。タス氏のスタンスは、フィリップス社による健康分野全般におけるアクセス向上、低コスト化、品質強化へのコミットメントとも共通している。

タス氏はこれまでに、フィリップス・ヘルスケアのインフォマティクス・ソリューションおよびサービス担当CEOとしてデジタル・ヘルスおよび臨床インフォマティクスを統括し、ロイヤル・フィリップス社のグループ最高情報責任者(CIO)として世界規模でITをリードしてきた。タス氏および同氏が率いてきたチームはITを進化させ、リアルタイムのコネクテッド・カンパニーとしてフィリップス社の成長基盤を築き上げてきた。タス氏は、売上10億ドル以上を誇り2006年にHPに買収されたITおよびビジネス・プロセス・アウトソーシング企業のMphasiSの共同設立者であり、社長、COOおよび取締役会の副会長も務めていた。2007年から2008年まで、EDS社において副社長およびジェネラル・マネージャーを務め、グローバル能力センターを担当した。MphasiSの前は、シティーグループの技術研究所であるTransaction Technology, Inc.の所長として、インターネット・バンキングおよびセルフサービス装置など、銀行の対顧客システムのイノベーションおよび開発に尽力してきた。初期の頃には、米国、欧州、アジアのデジタル・イクイップメント社およびフィリップス社で国際マーケティングおよびプロジェクト管理の職を担っていた。

タス氏は、2004年に、ニューヨーク地域におけるIT部門においてE&Y Entrepreneur of the Year Awardを受賞している。2013年にはDutch CIO賞も受賞している。
受賞歴、NASSCOM Global CIO Award 2014、the World Innovation Congress 2014 CIO Leadership Award、CIO Net European CIO of 2014 Award、IT Executive 2014 Award、Accenture Innovator of the Year 2015 Award

オランダ出身、アムステルダム自由大学においてコンピューター科学および経営学の修士号を取得 <フィリップス社のコネクテッド・ケア&ヘルス・インフォマティクス担当CEOのユルン・タス氏は、ヘルスケア、ITおよび金融サービス業界において企業家および役員幹部として30年以上の国際経験を持つ。

タス氏は、患者ケア&モニタリング・ソリューション、ポピュレーション・ヘルス・マネジメント、ヘルスケア・インフォマティクス・ソリューションおよびサービス、新興事業の各事業グループを統括している。これらの事業グループは、カスタマイズされた臨床プログラムを持つ政府や病院による新たな医療モデルをサポートしている。コネクテッド・ケア&ヘルス・インフォマティクス部門は、重要なイノベーションを通じて年間30億人の生活改善を目標とするグローバルなフィリップス社の一翼を担っている。
フィリップス社において、タス氏は、ネット接続された患者本位の医療の提供、事業者や病院のサポート、同社のグローバル・ヘルス・システムの提供を通じてより良い健康な生活から在宅ケアまでを実現するデジタル・ヘルス・ソリューションの開発を推進している。タス氏のスタンスは、フィリップス社による健康分野全般におけるアクセス向上、低コスト化、品質強化へのコミットメントとも共通している。

タス氏はこれまでに、フィリップス・ヘルスケアのインフォマティクス・ソリューションおよびサービス担当CEOとしてデジタル・ヘルスおよび臨床インフォマティクスを統括し、ロイヤル・フィリップス社のグループ最高情報責任者(CIO)として世界規模でITをリードしてきた。タス氏および同氏が率いてきたチームはITを進化させ、リアルタイムのコネクテッド・カンパニーとしてフィリップス社の成長基盤を築き上げてきた。タス氏は、売上10億ドル以上を誇り2006年にHPに買収されたITおよびビジネス・プロセス・アウトソーシング企業のMphasiSの共同設立者であり、社長、COOおよび取締役会の副会長も務めていた。2007年から2008年まで、EDS社において副社長およびジェネラル・マネージャーを務め、グローバル能力センターを担当した。MphasiSの前は、シティーグループの技術研究所であるTransaction Technology, Inc.の所長として、インターネット・バンキングおよびセルフサービス装置など、銀行の対顧客システムのイノベーションおよび開発に尽力してきた。初期の頃には、米国、欧州、アジアのデジタル・イクイップメント社およびフィリップス社で国際マーケティングおよびプロジェクト管理の職を担っていた。

タス氏は、2004年に、ニューヨーク地域におけるIT部門においてE&Y Entrepreneur of the Year Awardを受賞している。2013年にはDutch CIO賞も受賞している。
受賞歴、NASSCOM Global CIO Award 2014、the World Innovation Congress 2014 CIO Leadership Award、CIO Net European CIO of 2014 Award、IT Executive 2014 Award、Accenture Innovator of the Year 2015 Award

オランダ出身、アムステルダム自由大学においてコンピューター科学および経営学の修士号を取得
ニール・クロケット
CEO, Digital Catapult
デジタル・カタパルト社のCEOであるクロケット氏は、デジタル・カタパルト社の急成長の原動力および壮大なビジョンの推進役を担っている。80人あまりの社員を抱えるクロケット氏は、デジタル分野の優れた新しいアイデアを商品化し、最終的には英国GDPの向上とデジタル・イノベーションを通じた英国の生活向上を目指している。クロケット氏は、14年間シスコ社でいくつもの重職を担い、最近では同社のオリンピック・スポンサー・キャンペーンを担当した後、デジタル・カタパルト社に入社した。また、アーサー・アンダーセン、ランク・ゼロックス、コンパック、ハスキー・コンピューターにも勤務した経歴を持つ。ベルファスト出身のクロケット氏は、現在、ストラトフォード=アポン=エイヴォンに在住している。また、ニューキャッスル大学で政治学の修士号を取得している。
リヴィオ・ガロ
Head of Division, Global Infrastructure and Networks, Enel S.p.A
リヴィオ・ガロ氏は、2014年7月にエネル・グループのグローバル・インフラストラクチャーおよびネットワークス事業部の責任者に就任。

同事業部は中南米(アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、ペルー)および欧州(イタリア、スペイン、ルーマニア)の数社を網羅し、送電および配電、公共照明の管理に携わっている。同事業部は顧客6,200万人以上、従業員32,000人以上、送電距離1,800,000 km を誇っている。

ガロ氏は現在、チレクトラSA(エネルの中南米子会社の一社)およびエネル・ソレの取締役会長、エンデサSA およびCESI SpA の取締役も務めている。

2005年にエネルのイタリア・インフラストラクチャーおよびネットワークス事業部の責任者およびEnel Distribuzione社のCEOに就任し、現在の職に就くまでその責務を担当した。 Enel Distribuzione社は、イタリアに3,200万人の顧客を有する世界有数のスマートグリッド企業で、2001年から3,200万台の大規模なスマートメーターへの交換を行うなどの技術イノベーションの実績を誇っている。

エネルに入社する前、ガロ氏は、エルサグ・ベイリー・プロセス・オートメーションの西欧およびアフリカ地域担当副社長および経営執行委員会のメンバーを務めていた。また、イタリア内外の複数の企業のCEOおよび取締役も務めている。

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