郵政省電気通信局

＜トピックス＞　〜野田郵政大臣が小学校でのインターネット授業を参観〜
学校でのインターネットの活用の意義
国をあげて取り組む諸外国
「教育分野におけるインターネットの活用促進に関する懇談会」提言
通信料金等の負担の軽減　〜学校向け特別料金の導入〜
通信回線の高度化　〜緊急経済対策における予算措置〜
学校インターネット接続計画の前倒し
学校に対する支援体制の充実　〜ボランティアによる支援〜
＜参考情報＞　〜学校インターネットに関連するホームページリンク集〜

＜トピックス＞　〜野田郵政大臣が小学校でのインターネット授業を参観〜

　平成１０年１１月１９日、野田聖子郵政大臣が東京都江東区立南砂東小学校を訪問し、インターネットを活用した授業を参観しました。

　コンピュータ室では５年生が鳥取県の賀露小学校と接続し、テレビ会議システムを活用して、農薬の必要性や環境問題について双方向での活発な意見交換が行われていました。
　なお、意見交換の補足等は、電子メールを活用して行うことになりました。

南砂東小学校ホームページ

学校でのインターネットの活用の意義

　近年急速に普及してきたインターネットは、今や利用者は世界で約１億人、日本国内では約１，２００万人ともいわれるなど、情報通信メディアの大きな柱となってきており、今後、電子商取引、テレワーク､遠隔医療、電子行政サービスなど、社会・経済・生活全般にわたって重要な役割を担う存在となっていくことが予想されます。

　こうしたことを考えると、次代を担う子どもたちが早い段階からインターネットに慣れ親しみ、これを活用する能力を身につけていくとともに、インターネットを学習のツールとして積極的に生かしていくなど、教育分野においてインターネットの活用促進を図っていくことは、これからの我が国にとって重要な課題です。

国をあげて取り組む諸外国

　アメリカではクリントン大統領が、「２０００年までに全米の教室等をインターネットで結び、１２歳でみんながインターネットにアクセスできるようにする」と表明するなど、国をあげてこの課題に取り組んでいます。
　また、フランス、ドイツでも、２０００年までに全学校へのインターネット接続を完了させる目標で整備が進められています。

　一方我が国では、中学校、高等学校、特殊教育諸学校は平成１３年(２００１年)までに、小学校を含めて全学校へのインターネット接続は平成１５年(２００３年)までに完了する目標で進められていますが、諸外国の取り組みに遅れをとらないよう、１年でも早く全学校へのインターネット接続が完了するようにしていく必要があります。

学校インターネットに係る環境整備の日米比較
諸外国におけるインターネット接続計画

「教育分野におけるインターネットの活用促進に関する懇談会」提言

　このため、平成９年１２月に、当時の自見庄三郎郵政大臣及び町村信孝文部大臣の共催により、教育、情報通信それぞれの分野の専門家からなる懇談会(座長：石井 威望 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授)を設置し、教育分野におけるインターネットの活用に当たっての基本的な考え方や利用環境の整備方策について検討してまいりました。

• インターネット上の教育情報(コンテント)の充実
• 違法・有害な情報への対応　〜フィルタリング技術の研究開発〜
• 学校におけるインターネット活用体制の充実
• 学校に対する支援体制の充実
• 通信回線の高度化　〜光ファイバー等の高速・専用通信回線の利用促進〜
• 通信料金等の負担の軽減

懇談会提言（要旨）
懇談会開催要綱・開催経過
委員名簿

通信料金等の負担の軽減　〜学校向け特別料金の導入〜

1. 野田郵政大臣より電気通信事業者団体等への要請

   　学校でのインターネットの導入や活用の促進を図っていくためには、行政での取組みに加えて、学校における通信料金等の負担の軽減を図っていく必要があります。
   　このため、平成１０年９月２４日、野田郵政大臣より(社)電気通信事業者協会、(社)テレコムサービス協会、(社)日本ケーブルテレビ連盟等の各団体に対し、学校向けの通信料金・インターネット接続料金の割引や定額料金の導入など、学校向け特別料金の導入について、検討を要請しました。

2. 学校向け特別料金の内容

   　こうした要請を受けて、各事業者においては学校向け特別料金の導入に向けて前向きに検討が進められているところですが、現在までに具体的に発表されているものは、以下のとおりです。

   (1)アクセスポイントまでの通信料金について
   ＜ＮＴＴ＞
   ＩＮＳタイムプラス
   　一般向けとして、ＩＮＳネット６４回線による市内通信について、月々の定額料（350円）を支払うことにより、通常３分１０円が５分１０円(昼間の場合)となる「タイムプラス」サービスの提供が、平成１０年１１月から開始されました。
   　これにより、学校についても通信料金負担の軽減が図れることになります。
   

   ＮＴＴ　ＩＮＳタイムプラス

   学校向け定額料金
   　小中高等学校等向けに、ＩＮＳネット６４回線による市内通信について、１００時間相当までは８５００円の定額料金で利用できるサービスが平成１１年９月１日から提供されています。
   (現行３分１０円に対して、最大約６割引)
   

   ＮＴＴ東日本
   ＮＴＴ西日本
   

   (2)インターネット接続料金について
   ＜インターネットプロバイダー＞
   　プロバイダー３社(ＩＩＪ、富士通、ＮＥＣ)が、学校を対象に、一般向けの概ね半額の料金のサービスで平成１０年１２月から提供されています。
   

   ＩＩＪ　Ｅレート
   富士通　InfoWeb
   ＮＥＣ　BIGLOBE
   

   　また、ＮＴＴのＯＣＮダイヤルアクセスサービスについて、５０時間までは４８００円の定額とする新たなサービスの提供が、平成１０年１１月から開始されました。
   

   NTT　ＯＣＮダイヤルアクセス
   インターネット利用料金の比較
   

   　それぞれの事業者のサービスの内容、料金、利用可能地域等詳しい情報は、各社のホームページでお確かめ下さい。

   　なお、学校を対象に、一般向けより割引料金で提供するなど特別な料金を設定されている事業者の方がおられましたら、このホームページにリンク先として掲載しますので、末尾の連絡先までご連絡下さい。

   　インターネット接続サービスについては、以上のほか、一般向けとして月額２〜５０００円程度で、接続時間の制限のない、あるいは長時間の接続が可能なサービスが提供されていますので、それぞれの地域でどういう事業者のどのような内容のサービスが利用可能か比較の上、ご利用下さい。

   ＜ＣＡＴＶや衛星を活用したインターネット接続＞
   　また、ＣＡＴＶ事業者や衛星通信事業者においても、比較的高速でかつ低廉な料金のインターネット接続サービスを提供する事業者が増加してきています。詳しくは、以下のホームページをご覧下さい。
   

   日本ケーブルテレビ連盟
   

   衛星インターネットサービス
   	NTTサテライトコミュニケーションズ ダイレクトインターネット

通信回線の高度化　〜緊急経済対策における予算措置〜

　学校で２０台あるいは４０台のコンピュータをインターネットに接続し、子どもたちが皆んなで一緒にアクセスする場合には、現在使用されている回線の速度では不十分であり、ホームページの検索に時間がかかり、授業に支障をきたすことになります。
　このため、今回の緊急経済対策の一環として、学校への光ファイバー、ＣＡＴＶ、ＤＳＬ、ＷＬＬ等高速インターネットアクセス回線を活用する技術の研究開発を、全国３０地域、１０００校程度（郵政省予算：３００億円）を対象として進めることになりました。

学校における複合アクセス網活用型インターネットに関する研究開発
アクセス回線の高速化に向けたＤＳＬの導入
ＷＬＬの概要

学校インターネット接続計画の前倒し

　文部省では、２１世紀を担う子供たちに、情報の活用能力や国際性を養うために、全ての公立学校をインターネットに接続し、その積極的活用を推進するために、「インターネット接続計画」を策定しています。
　平成１０年１２月に小学校の接続計画を２年前倒しして実施することとし、２００１年度（平成１３年度）までに、全ての学校（全国４万校の小学校、中学校、高等学校、特殊教育諸学校）がインターネットに接続できるようにしました。

学校に対する支援体制の充実　〜ボランティアによる支援〜

　学校でのインターネットへの接続や利用に際して、民間企業や地域住民の方々のボランティアによる支援も重要な課題です。
　アメリカでも、「ＮｅｔＤａｙ運動」として、地域の方々等のボランティアによる学校でのインターネット接続の支援が行われています。
　既に、地域によっては、こうしたボランティア活動による支援も行われているところもありますが、今後さらにこうした支援の輪を拡大していくことが必要です。
　去る９月には、野田郵政大臣から通信事業者団体等に対し、ボランティア活動の面でも協力の要請を行い、現在各団体・企業でボランティアの取り組みについて、ご検討いただいているところです。
　今後、こうしたボランティアに関する情報も、ホームページで提供していくことを予定しています。

＜参考情報＞　〜学校インターネットに関連するホームページリンク集〜

【郵政省関連】

（社）電気通信事業者協会
www.tca.or.jp
（社）テレコムサービス協会
www.telesa.or.jp
通信機械工業会
www.ciaj.or.jp
インターネット接続サービス等に係る事業者の対応に関するガイドライン
www.telesa.or.jp/guide/guide01.html

文部省
www.monbu.go.jp
東京工業大学　教育工学開発センター
gakusyu.cradle.titech.ac.jp
国立教育会館
www.naec.go.jp
（社）日本教育工学振興会
www.japet.or.jp
（財）コンピュータ教育開発センター
www.cec.or.jp
１００校プロジェクト
www.edu.ipa.go.jp/100school

こねっと・ワールド
www.wnn.or.jp/wnn-s
「こねっと・ｇｏｏ」（教育用有益サイト検索システム）
www.goo.wnn.or.jp
教育用関連サイトリンク集
www.wnn.or.jp/www.wnn.or.jp/wnn-s/kyouka_n/kyouka_n.html

ホワイトハウス
www.whitehouse.gov
クリントン大統領一般教書演説
（96年）www.whitehouse.gov/WH/New/other/stateunion-top.html
（97年）www.whitehouse.gov/WH/SOU97
（98年）www.whitehouse.gov/WH/SOTU98/address.html
ＦＣＣ（連邦通信委員会）
www.fcc.gov
ユニバーサルサービス（教育機関助成）
www.fcc.gov/learnnet/#us
Schools and Libraries Corporation, Inc
www.slcfund.org
連邦教育省
www.ed.gov
テクノロジー・リテラシー基金
www.ed.gov/Technology/TLCF/
ＮｅｔＤａｙ運動
www.netday.org

首相官邸
www.number-10.gov.uk
情報化ビジョン
www.number-10.gov.uk/public/info/releases/publications/infoagefeat.html
教育・雇用省
www.open.gov.uk/dfee/dfeehome.htm
全国教育網計画コンサルテーションペーパー
www.open.gov.uk/dfee/grid
全国教育網（National Grid for Learning）
www.ngfl.gov.uk
ＯＦＴＥＬ（電気通信庁）
www.oftel.gov.uk
OFTEL Education Task Force Report
www.oftel.gov.uk/consumer/edtask.htm
ＵＫ　ＮｅｔＹｅａｒ
www.uknetyear.org
ブリティッシュ・テレコム
www.bt.co.uk

連邦教育・科学・研究・技術省
www.bmbf.de
シューレン・アンス・ネッツ（ＳＡＮ）プロジェクト
www.san-ev.de
ドイツ・テレコム
www.dtag.de

首相府
www.premier-ministre.gouv.fr
マルチメディア政策推進要綱
www.premier-ministre.gouv.fr/DOSACTU/ELEMENTB.HTM
国民教育・研究・技術省
www.education.gouv.fr
教育情報化推進計画
www.education.gouv.fr/actu/technob.htm
フランス・テレコム
www.francetelecom.fr

教育省
www.moe.edu.sg
TAS（電気通信庁）
www.tas.gov.sg
NCB（コンピュータ庁）
www.ncb.gov.sg

欧州委員会　情報社会プロジェクト
www.ispo.cec.be
マルチメディア・スーパー・コリドー（ＭＳＣ）計画
www.mdc.com.my

ご連絡先	〒100-8798 東京都千代田区霞が関１−３−２ 郵政省電気通信局データ通信課 ＴＥＬ　03-3504-4837　　ＦＡＸ　03-3595-2594 Ｅ−mail　kyouiku@mpt.go.jp