情報通信分野における西暦2000年問題の対応状況

西暦2000年問題

情報通信分野における西暦2000年問題の対応状況

平成１１年７月
郵　　政　　省

Ⅰ．電気通信

これまでの取組み
- 　電気通信分野では、通信の接続、伝送、交換には年号を含む情報が処理されていないので通信の疎通自体には基本的に問題はないが、年号情報を処理しているデータ蓄積サービス、料金処理など支援システム等の装置の不具合による影響が懸念。
- 　これまで、電気通信事業及び機器製造業者などの業界団体等からなる「電気通信2000年問題連絡会」を平成10年10月に設置して、業界団体等加盟各企業での担当役員の任命、危機管理計画の策定など取組みの徹底を図るとともに、所要システム改修など対策が円滑に進むよう措置。
- 　電気通信事業者団体に設けられた西暦2000年問題に対する検討会において策定した相互接続テスト実施のガイドラインに基づき、６月から９月上旬にかけて国内通信を行う電気通信事業者間の相互接続テストを実施。　また、国際通信を行う電気通信事業者についても、主要な外国の電気通信事業者との間で共同模擬テストを実施又は計画中。
- 　「電気通信2000年問題連絡会」等において、2000年を迎えるに当たっての業界全体の連絡体制の構築に向けて６月から検討を開始。

アンケート調査結果の評価（参考１参照）

　６月末時点の調査結果では、電話・専用線等の通信系重要システムのうち９９．７％（携帯電話は９７．８％）が模擬テストを完了し、さらに、９月末までに１００％模擬テストを完了する予定。
　また、危機管理計画については、９月末までに９９．２％の事業者が策定予定。

通信系重要システムの模擬テスト等進捗率（システム単位）　　（累計）

（累計）

種　　　別		11年３月	11年６月末予定	11年９月末予定
電話・専用線等	修正完了	９１％	９９．７％	１００％
電話・専用線等	模擬テスト完了	６９％	９９．７％	１００％
携帯電話	修正完了	８０％	９７．８％	１００％
携帯電話	模擬テスト完了	７４％	９７．８％	１００％

（注）各社の事業規模に応じた加重平均

今後の取組み

（１）推進体制の強化

　電気通信事業者に対し、９月末までに、全ての模擬テストを終了するとともに危機管理計画の策定を完了するようさらに指導を徹底。
　８月末までに、2000年を迎えるに当たっての業界全体の連絡体制を構築。　その後、連絡訓練を実施。
　

（２）国際的な対応の強化

　国際電気通信連合（ITU）Y2Kタスクフォース　EW(Early Warning) Sub-Groupにおいて、2000年問題に起因する異常発生時、ITUのWEB形式のデータベースに各国の電気通信事業者が異常情報を登録することにより、ITUメンバー間の情報共有を可能とすることを検討中。
　2000年問題の危機管理について議論するため、G8各国政府から電気通信等４分野の専門家が一堂に会する会議が９月に開催。
　

対応の徹底
　以上の取組みを通じて2000年問題の対策を一層加速化するが、なお、電気通信サービスの安定的な提供に影響を及ぼすおそれがある場合には、必要に応じて、電気通信事業法に基づき当該事業者に報告を求め又は検査を行い、対策に万全を尽くす考え。

Ⅱ．放　送

これまでの取り組み
- 　放送分野では、放送番組の自動送出システム等の不具合による放送への影響が懸念。
- 　業界団体及びＮＨＫ等からなる「放送事業者西暦２０００年問題連絡会」を本年３月に設置し、これまでに２回の会合を開催して、相互の情報交換及び業界団体加盟者等の一層の取組強化を要請。
- 　前回アンケート調査結果取りまとめ後、取組の遅れている事業者を対象に、個別ヒアリングを実施、早期の取組みを要請。
- 　また、放送事業者においては、放送番組において2000年問題を積極的に取り上げ、国民に対する情報の提供に努めているところ。

アンケート調査結果の評価（参考２参照）

　６月末時点の調査結果では、制御系の重要システムで８０％が模擬テストを完了。また、９月末までにはほぼ完了する予定。取組が遅れている一部事業者については、今後、個別にヒアリング等を行い、対応の前倒しを要請し、早期完了を目指す。
　また、危機管理計画については、９月末までに７８％の事業者が策定予定としているが、今後は、在京の全国ネットワークのキー局による系列ローカル局の指導等、危機管理計画の策定に向けた取組を加速化させる必要。

制御系重要システムの模擬テスト進捗率（システム単位）（注１）（累計）

時　　期	11年６月	９月末予定	１２月末予定
模擬テスト完了	８０％	９６％（注２）	１００％

　　　　（注１）各事業者の視聴世帯数に応じた加重平均

　　　　（注２）９月末までに完了しないものは、設備更改等が10月以降となるもの

今後の取組

　模擬テストの早期完了、危機管理計画の９月末までの策定といった課題について、業界団体及び各事業者に早急な対応を要請し、取組を加速化。

（１）模擬テスト完了の実現
　模擬テストの未完了の事業者については、個別ヒアリングを再度実施して、実施時期の可能な限りの前倒しを強力に要請。
　

（２）危機管理計画の策定
　業界団体及び在京の全国ネットワークのキー局が一体となって、系列ローカル局の危機管理計画の策定に関する指導を行うなど、計画策定の円滑化・加速化を推進。　今後、個別のヒアリングを通じて、危機管理計画の９月末までの策定に向け、事業者に早期の取組を促す。
　

（３）連絡体制の強化
　８月末までに、2000年を迎えるに当たっての業界全体の連絡体制を構築。　　その後連絡訓練を実施。

Ⅲ．その他

　本年７月28日、情報通信分野の西暦2000年問題に万全の対応を行うため郵政省内に「コンピュータ西暦2000年問題対策室」を設置。同対策室では、今後、内外情報の収集・提供、関係機関との連絡調整等総合的な対策の取りまとめを行っていく予定。

参考１

《電気通信分野アンケート結果：平成11年６月３０日現在》

調査対象

第一種電気通信事業者　：　１９０社

主要な第二種電気通信事業者　：　１０６社

回収率

調査書送付件数　：　２９６社

回答件数　：　２６９社（回収率90.9％）

（１）　責任体制

　責任体制担当役員又は統括部署を設置　９９．６％　
　　　　　　　　　　　　　（前回３月９７％）

（２）　危機管理計画の策定（予定）時期

（累　計）

時　　期 11年６月末 11年９月末予定

策定済（予定）割合４０．７％９９．２％

（３）　通信系重要システムの模擬テスト等進捗率（システム単位）

（累　計）

時　　　　期 6月末 9月末予定

電話・専用線等修正完了９９．７％１００％

模擬テスト完了９９．７％１００％

携帯電話修正完了９９．８％１００％

模擬テスト完了９９．８％１００％

（注）各社の事業規模に応じた加重平均

（４）　各企業の対応状況（会社単位）

（累　計）

区　別６月末（事業者比率）（注） 9月末予定

模擬ﾃｽﾄ完了修正等完了実作業中調査中未着手模擬ﾃｽﾄ完了

通信系 46.6%
(60.5%) 12.3% 39.5% 1.6% 0% 97.2%
(98.0%)

支援系 44.1%
(51.3%) 13.8% 40.9% 1.2% 0% 95.6%
(96.2%)

（注）四捨五入の関係で合計は１００％とならない
　　　(　)内は重要システムの模擬テストを完了した事業者比率

参考２

《　放送分野アンケート結果：平成11年６月３０日現在　》

調査対象

ＮＨＫ
放送大学学園
地上系民間放送事業者

回収率

調査書送付件数　：　１９０

回答件数　：　１９０（回収率１００％）

（１）　責任体制（本年６月３０日現在）

　責任体制担当役員又は統括部署を設置　９５％
　　　　　　　　　　　　　（前回３月９７％）

（２）　危機管理計画の策定（予定）時期

（累　計）

時　　期 11年６月末 11年９月末予定 11年12月末予定

策定済（予定）割合１７％７８％１００％

（３）　制御系重要システムの模擬テスト進捗率（システム単位）

（累　計）

時　　　　期 11年６月末９月末１２月末

模擬テスト完了８０％９６％１００％

（注）各事業者の視聴世帯数に応じた加重平均

（４）　各企業の対応状況（会社単位）

（累　計）

区　別６月作業段階（事業者比率）（注） 9月末予定 12月末予定

模擬ﾃｽﾄ完了修正等完了実作業中調査中未着手模擬ﾃｽﾄ完了模擬ﾃｽﾄ完了

制御系４１％
(49%) ２１％３７％１％０％８９％
(91%) １００％
(100%)

事務処理系３８％
(46%) ２２％３８％２％０％８４％
(88%) １００％
(100%)

（注）四捨五入の関係で合計は１００％とならない
　　　(　)内は重要システムの模擬テストを完了した事業者比率

郵政省保有の各システム及び所管特殊法人等保有の各システムの対応状況
- 郵　政　省
- 所管特殊法人等
西暦2000年問題に関する諸外国の対応状況
電気通信事業者のための危機管理計画の「雛型」および「策定の手引き」
他官庁･団体へのリンク

（１）	模擬テスト完了の実現　模擬テストの未完了の事業者については、個別ヒアリングを再度実施して、実施時期の可能な限りの前倒しを強力に要請。
（２）	危機管理計画の策定　業界団体及び在京の全国ネットワークのキー局が一体となって、系列ローカル局の危機管理計画の策定に関する指導を行うなど、計画策定の円滑化・加速化を推進。　今後、個別のヒアリングを通じて、危機管理計画の９月末までの策定に向け、事業者に早期の取組を促す。
（３）	連絡体制の強化　８月末までに、2000年を迎えるに当たっての業界全体の連絡体制を構築。　　その後連絡訓練を実施。

第一種電気通信事業者	：	１９０社
主要な第二種電気通信事業者	：	１０６社

調査書送付件数	：	２９６社
回答件数	：	２６９社（回収率90.9％）

時　　期	11年６月末	11年９月末予定
策定済（予定）割合	４０．７％	９９．２％

時　　　　期		6月末	9月末予定
電話・専用線等	修正完了	９９．７％	１００％
電話・専用線等	模擬テスト完了	９９．７％	１００％
携帯電話	修正完了	９９．８％	１００％
携帯電話	模擬テスト完了	９９．８％	１００％

区　別	６月末（事業者比率）（注）					9月末予定
区　別	模擬ﾃｽﾄ完了	修正等完了	実作業中	調査中	未着手	模擬ﾃｽﾄ完了
通信系	46.6% (60.5%)	12.3%	39.5%	1.6%	0%	97.2% (98.0%)
支援系	44.1% (51.3%)	13.8%	40.9%	1.2%	0%	95.6% (96.2%)

調査書送付件数	：	１９０
回答件数	：	１９０（回収率１００％）

時　　　　期	11年６月末	９月末	１２月末
模擬テスト完了	８０％	９６％	１００％

区　別	６月作業段階（事業者比率）（注）					9月末予定	12月末予定
区　別	模擬ﾃｽﾄ完了	修正等完了	実作業中	調査中	未着手	模擬ﾃｽﾄ完了	模擬ﾃｽﾄ完了
制御系	４１％ (49%)	２１％	３７％	１％	０％	８９％ (91%)	１００％ (100%)
事務処理系	３８％ (46%)	２２％	３８％	２％	０％	８４％ (88%)	１００％ (100%)