目 次
西暦2000年問題
他官庁･団体へのリンク
官邸
大蔵省
文部省
厚生省
通産省
中小企業庁
労働省
自治省
公正取引委員会
総務庁
北海道開発庁
経済企画庁
科学技術庁
金融監督庁
国際電気通信連合(ITU)
経済協力開発機構(OECD)
米国連邦通信委員会（FCC）
米国2000年問題に関する大統領諮問委員会
(PRESIDENT'S COUNCIL on YEAR 2000 CONVERSION)
英国タスクフォース2000
日本ＩＢＭ
富士通
社団法人電気通信事業者協会
社団法人テレコムサービス協会
通信機械工業会
はじめに
「西暦2000年問題」とは
西暦2000年問題に関する政府の取り組み
西暦2000年問題に関する郵政省の取り組み
郵政省コンピュータ西暦2000年問題窓口
西暦2000年問題に関する情報通信分野の対応状況
郵政省保有の各システム及び所管特殊法人等保有の各システムの対応状況
郵 政 省
所管特殊法人等
西暦2000年問題に関する諸外国の対応状況
電気通信事業者のための危機管理計画の「雛型」および「策定の手引き」
他官庁･団体へのリンク
郵政事業のコンピュータ西暦2000年問題に関するＱ＆Ａ