• 各省庁及び管轄する特殊法人等の保有する情報システム
• 地方公共団体等の保有する情報システム
• 各省庁が所管する主要業界の情報システム

○	「コンピュータ西暦2000年問題に関する行動計画」を策定（平成10年９月） 　高度情報通信社会推進本部において、2000年問題への対応についての周知徹底、中央省庁の対応及び地方公共団体への要請、周知徹底等、民間部門への対応、2000年問題に関する情報提供体制の構築、行動計画のフォローアップ等の５項目を主要項目に据えた行動計画を策定。
○	「コンピュータ西暦2000年問題対策推進会議」の設置（平成10年９月〜） 　関係行政機関相互の緊密な連携のもと、2000年問題への適切な対応を図るため、高度情報通信社会推進本部内に、内閣官房副長官を議長とした、関係省庁によって構成される「コンピュータ西暦2000年対策推進会議」を設置。
○	「コンピュータ西暦2000年問題に関する顧問会議」の開催(平成10年９月〜) 　西暦2000年問題に関して専門的かつ優れた見識を有する者に、同問題に関する意見を求めるための会議を開催。

【高度情報通信社会推進本部】
　我が国の高度情報通信社会の構築に向けた施策を総合的に推進するとともに、情報通信の高度化に関する国際的な取組に積極的に協力するため、平成６年８月、内閣に設置（閣議決定）。
　　構成員は、本部長　：内閣総理大臣
　　　　　　　副本部長：内閣官房長官、郵政大臣、通商産業大臣
　　　　　　　本部員　：その他の全閣僚