目　次 西暦2000年問題

は　じ　め　に

　インターネットや、移動体通信の普及などによって、我々の社会の情報化が進展するにつれ、国民生活及び社会経済活動における情報通信の果たす役割は極めて重要なものになっています。
　このような状況の下、「西暦2000年問題」といわれる、コンピュータシステムが西暦を下二桁で扱う場合に、2000年を1900年と認識してしまうことによって生じる、コンピュータシステムの誤作動問題が指摘されており、この問題に適切に対応することは、情報通信ネットワークの安全性・信頼性を確保する上でも重要な課題となっています。
　また、この問題はネットワークによってサービスを提供する電気通信事業者のみならず、電気通信システムを運用する企業等にとっても、システムの正常かつ安定的な運用を確保する上で解決しなければならない問題であり、西暦2000年まで時間が少ないこともあって、迅速かつ適切な取組が求められているところです。
　こうした問題に対して、郵政省は、郵便、貯金、簡易保険といった郵政事業のネットワークシステム等に関する対応や、電気通信事業者、放送事業者等に対する2000年問題の周知・徹底等を着実に推進するとともに、「西暦2000年問題」に関する政府の取組みに対して、積極的に貢献しています。