目　次 西暦2000年問題

西暦2000年問題に関する諸外国の対応状況

１　米国
　 　ホワイトハウスに大統領の諮問委員会設置（1998.2）
　 　大統領府が2000年問題に関する総合的対策を発表（1998.7）
・ 途上国における問題解決のため、世銀に1,200万ドル拠出
・ 労働省の2000年問題のための人材バンクを拡充(退職したプログラマー等)
・ 法的な障害を除去するための措置（反トラスト法の適用除外）
・ 2000年問題解決のためのキャンペーン（７月末、電力セクターから開始）
　 　行政管理予算局（ＯＭＢ）が四半期毎に各省庁の対応を調査・評価
　（2000年までに全ての対応を終了することは困難と評価。最終的に要する費用は100億ドル以上）
　 　財政支援：2000年問題対策費用は損金計上（1996.7〜）

２　英国
　 　タスクフォース2000（政府及び民間団体）の設置
・ 各国政府間の協調の必要性を訴える（1997.４）

　 　関係閣僚委員会の設置（1997.12）
・ 貿易産業大臣を議長とし、社会のインフラとなる分野（電気、ガス、鉄道、通信、医療等）の対応が目的
　 　アクション2000
・ 民間企業への啓発活動（100万ポンド→1,700万ポンド（約40億円）に増額予定）
・ 1999.4までに20,000人の熟練技術者を養成(7,000万ポンド(約150億円））

　 　財政支援：2000年問題対策費用を損金計上できるよう措置予定

３　国際的枠組み
　 　ＡＳＥＭ首脳会合議長声明（1998.4）
　特に2000年問題から生じるシステムの故障が社会的かつ経済的な混乱をを引き起こす分野において、コンピュータシステムの適応を確保するための国際的協力の重要性を強調
　 　ＯＥＣＤ閣僚理事会（1998.4）
　「ミレニアムバグ（2000年問題）」による重大な混乱の可能性を回避するため、コンピュータシステムを早急に適応させることの重要性について合意

　閣僚理事会後においてもＩＣＣＰ（情報通信コンピュータ委員会）において、情報通信分野における2000年問題対応策について議論。また、本年10月にオタワで開催されるＯＥＣＤ電子商取引閣僚級会合においても、重要分野のひとつとして、情報通信分野における2000年問題対応が議論される予定。
　 　Ｇ８首脳会合（バーミンガムサミット）コミュニケ（1998.5）
　2000年問題は、国際社会において、特に、国防、運輸、電気、通信、金融サービス、エネルギー及び環境セクターにおいて甚大な影響をもたらす重要な課題。
　 　ＩＴＵに「2000年タスクフォース」設置（1998.3）
　全ての通信事業者に2000年問題に関する注意を促すとともに、問題を解決するために必要な助言及び情報を提供する。
　 　ＡＰＥＣ
　本年９月、シンガポールで開催予定のＳＯＭ電子商取引タスクフォース会合において、我が国より2000年問題に関する対応を紹介する等、本問題に関する議論が進捗。