はじめに

本報告は、「地方財政法」（昭和23年法律第109号）第30条の2第1項の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして国会に報告するものであり、昭和28年以来毎年報告を行っており、今回で61回目になる。

平成23年度の地方財政の概況は次のとおりである。

歳入は、100兆696億円で、前年度と比べると2兆5,581億円増加（2.6％増）している。このうち、東日本大震災分は5兆345億円で、東日本大震災分を除いた通常収支分は95兆351億円となっており、前年度と比べると2兆4,764億円減少（2.5％減）している。歳入総額の主な増減内訳は、地方交付税の増加（1兆5,587億円増）、国庫支出金の増加（1兆7,269億円増）、地方税の減少（1,449億円減）、地方債の減少（1兆2,092億円減）である。

歳出は、97兆26億円で、前年度と比べると2兆2,276億円増加（2.4％増）している。このうち、東日本大震災分は4兆4,910億円で、通常収支分は92兆5,117億円となっており、前年度と比べると2兆2,633億円減少（2.4％減）している。歳出総額の主な増減内訳は、災害復旧事業費の増加（6,034億円増）、積立金の増加（1兆4,814億円増）、人件費の減少（877億円減）、普通建設事業費の減少（7,982億円減）である。

以上のように、平成23年度においては、東日本大震災からの復旧・復興に向けた取組が進められたこと等を受けて、多額の東日本大震災関連経費が支出されたところである。

また、普通会計が負担すべき借入金残高は、200兆3,557億円で、前年度と比べると5,172億円増加（0.3％増）している。その増減内訳は、地方債現在高の増加（1兆671億円増）、企業債現在高（普通会計負担分）の減少（4,499億円減）、交付税特別会計借入金残高の減少（1,000億円減）である。

本報告は、以下の3部から構成されている。

第1部では、平成23年度の地方財政について、その決算を中心として、決算収支、歳入、歳出等を分析するとともに、平成23年度決算に基づく健全化判断比率等及び公共施設の状況等を明らかにしている。

第2部では、平成24年度の地方財政及び平成25年度の地方財政の動向について取りまとめている。

第3部では、最近の地方財政をめぐる諸課題について取りまとめている。