8 東日本大震災の影響
（1）普通会計［資料編：第136表〜第138表］
東日本大震災は、死者18,131人、行方不明者2,829人（平成24年9月28日、総務省消防庁発表）、避難者等約47万人（平成23年3月14日、緊急災害対策本部報告）、被害総額（推計）約16兆9千億円（平成23年6月24日、内閣府（防災担当）発表）に及ぶなど極めて大規模な災害であった。また、地震、津波、原子力発電所の事故による複合的なものであり、電力供給の制約やサプライチェーンの寸断により生産活動の低下や個人消費の減少等の経済的影響が被災地以外にも及ぶなど、その影響が広く全国に及ぶものであった。
東日本大震災発生以降、平成23年度においては、「2 地方財政の概況（7）決算の背景 ウ 財政運営の経過」のとおり、復旧・復興のための累次の補正予算や「東日本大震災財特法」等が成立したことなどを受けて、「東日本大震災財特法」第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である県（以下「特定被災県」という。）並びに「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」（平成23年政令第127号）の別表第1に定める特定被災地方公共団体である市町村並びに同令の別表第2及び別表第3に定める市町村のうち特定被災地方公共団体以外のもの（以下「特定被災市町村等」といい、特定被災県及び特定被災市町村等を「被災団体」という。）を中心に復旧・復興事業に係る経費が支出され、また、被災団体以外の地方公共団体においては被災団体への支援等に係る経費が支出されるなど、多額の東日本大震災関連経費が支出されたところであり、その状況は次のとおりである。
ア 東日本大震災分の歳入及び歳出の状況
（ア）歳入
東日本大震災分の歳入は、純計で5兆345億円、都道府県で3兆9,596億円、市町村で1兆4,940億円となっている。これは、復旧・復興に対応した特別交付税の増額及び震災復興特別交付税の創設（8,134億円（都道府県4,867億円、市町村3,267億円））や国庫支出金の計上があったこと等によるものである。構成比でみると、地方交付税等の一般財源が28.1％、災害復旧事業費支出金、普通建設事業費支出金、東日本大震災復興交付金等の国庫支出金が53.3％となっており、一般財源と国庫支出金で歳入の81.4％を占めている。
（イ）歳出
東日本大震災分の歳出は、純計で4兆4,910億円、都道府県で3兆6,329億円、市町村で1兆2,772億円となっている。
なお、東日本大震災分には全国的に実施する緊急防災・減災事業、被災団体以外の地方公共団体による被災団体への支援事業等も含めて整理していることから、東日本大震災分は全国的に計上されたところであるが、東日本大震災分の歳出のうち被災団体によるものは、都道府県3兆3,162億円、市町村1兆1,537億円であり、これらの単純合計（4兆4,699億円）は、全国の単純合計の90.7％を占めている。
歳出の目的別内訳は、総務費が1兆1,075億円（歳出の24.7％）、民生費が1兆371億円（同23.1％）（うち災害救助費が9,402億円（同20.9％））、衛生費が6,259億円（同13.9％）、災害復旧費が5,105億円（同11.4％）、商工費が4,595億円（同10.2％）などとなっている。
総務費は、基金への積立に要する経費などであり、福島県で4,892億円、宮城県で1,848億円、岩手県で1,300億円が計上されるなどした。
民生費は、その9割が災害救助費で、がれき処理、避難所の設置、仮設住宅のリースや、仮設住宅の建設等に要する経費などであり、宮城県で3,278億円、福島県で1,723億円、岩手県で1,161億円が計上されるなどした。
衛生費は、放射性物質の除染事業、住民の健康管理に資する事業等に係る基金や地域医療再生臨時特例基金への積立に要する経費などであり、福島県で4,371億円、宮城県で927億円、岩手県で430億円が計上されるなどした。
災害復旧費は、被災した道路、港湾、漁港などの公共土木施設や農林水産施設等の原形復旧に要する経費であり、宮城県で923億円、岩手県で710億円、茨城県で350億円、福島県で322億円が計上されるなどした。
商工費は、中小企業等に対する貸付や、補助金の交付等に要する経費などであり、福島県で1,246億円、宮城県で806億円、東京都で469億円、茨城県で415億円、岩手県で412億円が計上されるなどした。
歳出の性質別内訳は、積立金が2兆563億円（歳出の45.8％）、普通建設事業費が5,249億円（同11.7％）、物件費が5,119億円（同11.4％）、災害復旧事業費が5,105億円（同11.4％）などとなっている。
積立金は、復旧・復興事業等に係る基金への積立に要する経費であり、特別交付税により措置された、特定被災県に設置される東日本大震災に係る「取崩し型復興基金」への積立（1,960億円）を含み、福島県で9,160億円、宮城県で3,707億円、岩手県で2,268億円が計上されるなどした。
普通建設事業費は、仮設住宅の建設や道路橋りょうの新増設などに要する経費であり、宮城県で1,375億円、福島県で1,105億円、岩手県で841億円が計上されるなどした。
物件費は、がれき処理、避難所の設置、仮設住宅のリース等に要する経費であり、宮城県で883億円、福島県で802億円、岩手県で254億円が計上されるなどした。
イ 被災団体における決算の状況
（ア）特定被災県
a 歳入
特定被災県である9県の歳入総額は12兆1,024億円で、前年度と比べると39.9％増（全国では4.2％増）となっている。
このうち、東日本大震災分は3兆6,207億円となっており、通常収支分は8兆4,817億円で、前年度と比べると2.0％減となっている。
歳入総額の内訳を前年度と比べると、地方税が1.9％減（全国では1.2％減）、地方交付税が41.6％増（同10.6％増）、国庫支出金が168.2％増（同24.7％増）などとなっている。
b 歳出
特定被災県の歳出総額は11兆6,440億円で、前年度と比べると38.2％増（全国では3.9％増）となっている。
このうち、東日本大震災分は3兆3,162億円となっており、通常収支分は8兆3,278億円で、前年度と比べると1.1％減となっている。
歳出総額の目的別の各費目を前年度と比べると、総務費が171.3％増（全国では11.8％減）、民生費が69.7％増（同16.8％増）（うち災害救助費が4,879.7％増（同3,538.2％増））、衛生費が206.2％増（同48.5％増）、災害復旧費が2,570.5％増（同369.8％増）、商工費が34.0％増（同3.4％増）などとなっている。
歳出総額の性質別の各費目を前年度と比べると、積立金が671.6％増（全国では86.4％増）、普通建設事業費が26.5％増（同0.1％減）、物件費が65.2％増（同12.9％増）、災害復旧事業費が2,572.4％増（同370.1％増）などとなっている。
なお、歳出総額の対前年度増減率が100％を超えているのは2団体となっている。
c 決算収支
特定被災県の実質収支は818億円の黒字で、対象事業費や国庫補助負担率の見込みに基づいて算定された震災復興特別交付税について、決算において対象事業費や国庫補助負担率が確定した結果過大算定となったこと、対象事業費の見込みに基づいて算定された災害救助費に係る国庫支出金等の概算交付額について、決算において対象事業費が確定した結果過大交付となったこと等により、前年度と比べると24.1％増（全国では2.4％減）となっている。単年度収支は159億円の黒字で、前年度と比べると45.5％減（同109.4％減）となっている。実質単年度収支は662億円の黒字で、財政調整基金への積立額が増加したこと等により、前年度と比べると9.5％増（同105.9％減）となっている。
d 地方債現在高等の状況
特定被災県の地方債現在高は15兆9,941億円で、前年度末と比べると2.5％増（全国では1.8％増）となっている。債務負担行為額は1兆2,172億円で、前年度末と比べると79.0％増（同5.6％増）となっている。積立金現在高は2兆2,353億円で、前年度末と比べると148.1％増（同9.8％増）となっている。
（イ）特定被災市町村等
a 歳入
特定被災市町村等である227市町村の歳入総額は7兆2,430億円で、前年度と比べると21.2％増（全国では1.7％増）となっている。
このうち、東日本大震災分は1兆3,546億円となっており、通常収支分は5兆8,885億円で、前年度と比べると1.5％減となっている。
歳入総額の内訳を前年度と比べると、地方税が2.5％減（全国では0.3％増）、地方交付税が44.3％増（同7.4％増）、国庫支出金が60.6％増（同2.3％増）などとなっている。
b 歳出
特定被災市町村等の歳出総額は6兆8,282億円で、前年度と比べると19.2％増（全国では1.5％増）となっている。
このうち、東日本大震災分は1兆1,537億円となっており、通常収支分は5兆6,746億円で、前年度と比べると1.0％減となっている。
歳出総額の目的別の各費目を前年度と比べると、総務費が38.7％増（全国では3.1％減）、民生費が29.6％増（同6.5％増）（うち災害救助費が4,340.8％増（同2,565.6％増））、衛生費が6.9％増（同4.4％増）、災害復旧費が3,230.2％増（同342.8％増）、商工費が8.9％増（同0.1％増）などとなっている。
歳出総額の性質別の各費目を前年度と比べると、積立金が197.4％増（全国では7.8％増）、普通建設事業費が9.9％減（同11.6％減）、物件費が40.1％増（同8.6％増）、災害復旧事業費が3,230.6％増（同342.8％増）などとなっている。
なお、歳出総額の対前年度増減率が100％を超えているのは18団体となっており、このうち200％を超えているのは7団体となっている。
c 決算収支
特定被災市町村等の実質収支は2,531億円の黒字で、通常収支分における普通建設事業費の減少等による歳出の減少額が大きかったこと、対象事業費の見込みに基づいて算定された災害救助費に係る県支出金等の概算交付額について、決算において対象事業費が確定した結果過大交付となったこと等により、前年度と比べると56.7％増（全国では10.2％増）となっている。単年度収支は914億円の黒字で、前年度と比べると696.8％増（同0.7％減）となっている。実質単年度収支は1,577億円の黒字で、単年度収支の黒字額の増加等により、前年度と比べると86.5％増（同26.3％減）となっている。
d 地方債現在高等の状況
特定被災市町村等の地方債現在高は6兆2,069億円で、前年度末と比べると0.2％減（全国では0.9％減）、債務負担行為額は1兆1,454億円で、前年度末と比べると23.8％増（同6.6％増）、積立金現在高は1兆5,081億円で、前年度末と比べると42.1％増（同8.9％増）となっている。
（2）公営企業会計
地方公営企業については、「東日本大震災財特法」第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である9県及び「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」の別表第1に定める特定被災地方公共団体である178市町村（以下、特定被災地方公共団体である県及び市町村（当該団体が加入する一部事務組合等を含む。）を「特定被災地方公共団体」という。）を対象として、東日本大震災の災害復旧事業に係る一般会計からの繰出基準の特例等を講じている。
特定被災地方公共団体における地方公営企業の決算状況は次のとおりである。
ア 特定被災地方公共団体における公営企業の経営状況［資料編：第139表］
（ア）総収支
特定被災地方公共団体における法適用企業と法非適用企業を合わせた収支の状況（建設中のものを除く。）は、黒字事業が808事業（事業数全体の85.7％）で、前年度（859事業）に比べ51事業、5.9％の減少であり、黒字額は718億円で、前年度（829億円）に比べ111億円、13.4％減少している。また、赤字事業は135事業（事業数全体の14.3％）で、前年度（93事業）に比べ42事業、45.2％の増加であり、赤字額は471億円で、前年度（298億円）に比べ173億円、58.0％増加している。
特定被災地方公共団体における公営企業の総収支は247億円の黒字で、前年度（531億円の黒字）に比べ284億円、53.4％減少している。
前年度に比べ収支が改善した事業は8事業あり、宅地造成事業で41億円（対前年度比35.1％増）の改善と最も大きいが、それに次ぐ市場事業で4億円（同249.8％増）、工業用水道事業で4億円（同5.8％増）の改善と、全体的には小幅な改善となっている。一方、前年度に比べ収支が悪化した事業は7事業あり、水道事業で245億円（対前年度比60.5％減）の悪化と最も大きく、次いで下水道事業で33億円（同21.8％減）、ガス事業で27億円（同331.6％減）の悪化となっている。これらの事業で収支が悪化した原因としては、料金収入の減少や、震災により損壊した建物の除却による特別損失の増加等が挙げられる。
また、前年度に比べ黒字事業数が減少し、赤字事業数が増加した事業は6事業あり、特に、料金収入の減少が大きかった水道事業においては、黒字事業が39事業減少（うち2事業は簡易水道事業の上水道事業との統合による減少）、赤字事業が37事業増加している。
このように、特定被災地方公共団体における公営企業の経営状況は、公営企業全体の経営状況（第1部7（1）ア（オ）参照）と比較しても、総収支の悪化の度合いが顕著であり、また、特定被災地方公共団体における総収支の対前年度減少額284億円は、公営企業全体の対前年度減少額333億円の85.3％に上るなど、全体の経営状況に大きな影響を及ぼしたことが分かる。
（イ）法適用企業の状況［資料編：第140表、第142表］
特定被災地方公共団体における法適用企業の総収支の状況をみると、黒字事業は205事業（対前年度比37事業、15.3％減）で、建設中のものを除いた327事業の62.7％となっており、赤字事業は122事業（同37事業、43.5％増）で、同37.3％となっている。
総収益（経常収益＋特別利益）は1兆1,389億円で、前年度（1兆1,542億円）に比べ152億円、1.3％の減少、総費用（経常費用＋特別損失）は1兆1,328億円で、前年度（1兆1,140億円）に比べ188億円、1.7％の増加であり、この結果、純損益は62億円の黒字となっているものの、前年度黒字額（402億円）に比べ340億円、84.7％減少している。また、総収支比率は100.5％と前年度より3.1ポイント減少している。
こうした純損益悪化の主な要因として挙げられるのは、料金収入の減少と特別損失の増加である。料金収入は9,029億円で、前年度（9,354億円）に比べ325億円、3.5％の減少、特別損失は455億円で、前年度（329億円）に比べ126億円、38.2％増加している。
なお、総収益に占める料金収入の割合は79.3％（前年度81.0％）と前年度に比べ1.7ポイント減少している。
経常収支（総収支−特別損益）の状況をみると、経常利益を生じた事業数は220事業（対前年度比24事業、9.8％減）で、経常損失を生じた事業数は107事業（同24事業、28.9％増）となっている。経常損失を生じた事業数の全体事業数（建設中のものを除く。）に占める割合は32.7％と前年度より7.3ポイント上昇しており、事業別にみると、水道事業、工業用水道事業、電気事業において増加している。
経常収益（営業収益＋営業外収益）は1兆1,222億円で、前年度（1兆1,373億円）に比べ151億円、1.3％の減少となっており、経常費用（営業費用＋営業外費用）は1兆872億円で、前年度（1兆810億円）に比べ62億円、0.6％の増加となっている。なお、経常損益は350億円の黒字で、前年度（563億円の黒字）に比べ213億円、37.9％減少している。また、経常収支比率は103.2％と前年度より2.0ポイント減少している。
（ウ）法非適用企業の状況［資料編：第141表］
特定被災地方公共団体における法非適用企業全体の形式収支（歳入歳出差引額）は516億円の黒字であり、前年度（280億円の黒字）に比べ236億円、84.4％増加している。また、この額から翌年度への繰越財源を控除した実質収支は186億円の黒字であり、前年度（129億円の黒字）に比べ57億円、43.9％の増加となっている。
実質収支で黒字を生じた事業は603事業で、全事業数（建設中のものを除く。）の97.9％、赤字を生じた事業は13事業で全事業数の2.1％となっている。黒字事業の実質黒字額は212億円で、前年度（157億円）に比べ55億円、35.2％増加している。また、赤字事業の実質赤字額は26億円で、前年度（28億円）に比べ2億円、5.9％減少しており、営業収益（受託工事収益を除く。）に対する実質赤字額（赤字比率）は1.6％（前年度1.6％）となっている。
なお、対前年度比で実質収支が改善している理由としては、特定の目的のための資金の積み立てを目的とする基金等に対する積立金が14億円で、震災の影響等により、前年度（34億円）に比べ20億円、58.9％減少したこと、及び前年度からの繰越金が272億円で、東日本大震災が平成22年度末に発生したことによって翌年度に繰り越された事業も多かったことから、前年度（217億円）に比べ54億円、25.0％増加したこと等が挙げられる。
イ 特定被災地方公共団体における公営企業の料金収入［資料編：第142表］
料金収入は1兆80億円で、前年度（1兆475億円）に比べ396億円、3.8％減少している。
前年度に比べ料金収入が増加した事業は3事業あり、宅地造成事業で26億円（対前年度比9.3％増）の増加と最も大きいが、それに次ぐ電気事業で53百万円（同0.4％増）、と畜場事業で22百万円（同2.5％増）の増加と、全体的には小幅な増加にとどまっている。一方、前年度に比べ料金収入が減少した事業は12事業あり、水道事業で208億円（対前年度比6.0％減）の減少と最も大きく、次いで病院事業72億円（同1.7％減）、下水道事業63億円（同5.0％減）の減少となっている。これらの事業で料金収入が減少した原因としては、被災者に対する料金減免、被災した施設が稼働できなかったこと及び被災地域の人口減少等が挙げられる。
また、特定被災地方公共団体における料金収入の対前年度減少額396億円は、公営企業全体の対前年度減少額771億円の51.3％に上り、公営企業全体の料金収入の減少に影響を与えている。
ウ 特定被災地方公共団体における公営企業の他会計繰入金［資料編：第143表］
他会計からの繰入金は4,696億円で、前年度（3,929億円）に比べ767億円、19.5％増加している。
この内訳をみると、収益的収入として2,598億円、繰入率（収益的収入に対する繰入金の割合）18.4％、資本的収入として2,098億円、繰入率（資本的収入に対する繰入金の割合）32.3％となっており、前年度に比べ収益的収入への繰入れは223億円、9.4％増加しており、資本的収入への繰入れも544億円、35.0％増加している。これらの要因としては、震災による修繕費及び災害復旧費の増加への対応等が挙げられる。
前年度に比べ他会計繰入金が増加した事業は11事業あり、下水道事業で322億円（対前年度比19.1％増）の増加と最も大きく、次いで港湾整備事業で191億円（同287.1％増）、宅地造成事業で100億円（同21.6％増）の増加となっている。一方、前年度に比べ他会計繰入金が減少した事業は4事業あり、最も大きいのは病院事業で58億円（対前年度比4.8％減）の減少となっている。
なお、特定被災地方公共団体以外の団体における他会計からの繰入金は、前年度に比べ収益的収入として134億円、0.7％減少、資本的収入として307億円、3.2％減少しており、特定被災地方公共団体において大きく増加している状況となっている。
