画像に関するアクセシビリティ対応について
図やグラフなどの画像の内容の詳細については、総務省自治財政局財務調査課にお問い合わせください。
電話番号:03-5253-5111(内線5649)

平成30年版
地方財政白書
(平成28年度決算)

はじめに

本報告は、「地方財政法」(昭和23年法律第109号)第30条の2第1項の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして国会に報告するものであり、昭和28年以来毎年報告を行っており、今回で66回目になる。

平成28年度の地方財政の概況は次のとおりである。

歳入は101兆4,598億円で、国庫支出金、地方税が増加したものの、貸付金元利収入、地方譲与税、地方債の減少等により、前年度と比べると4,576億円減少(0.4%減)している。このうち、東日本大震災分は3兆8,177億円で、前年度と比べると5,888億円減少(13.4%減)し、東日本大震災分を除いた通常収支分は97兆6,422億円で、前年度と比べると1,311億円増加(0.1%増)している。

歳出は98兆1,415億円で、扶助費、物件費が増加したものの、積立金、公債費、貸付金の減少等により、前年度と比べると2,638億円減少(0.3%減)している。このうち、東日本大震災分は3兆3,749億円で、前年度と比べると4,595億円減少(12.0%減)し、通常収支分は94兆7,666億円で、前年度と比べると1,958億円増加(0.2%増)している。

以上のように、平成28年度においては、東日本大震災分の決算規模の減少が、通常収支分の決算規模の増加を上回ったため、全体の決算規模は減少している。

また、普通会計が負担すべき借入金残高は、197兆3,189億円で、前年度と比べると1兆7,781億円減少(0.9%減)している。その内訳は、企業債現在高(普通会計負担分)の減少(7,604億円減)、地方債現在高の減少(6,178億円減)、交付税及び譲与税配付金特別会計(以下「交付税特別会計」という。)借入金残高の減少(4,000億円減)である。

本報告は、以下の3部から構成されている。

第1部では、平成28年度の地方財政について、地方財政状況調査等に基づき、決算収支、歳入、歳出等を分析するとともに、平成28年度決算に基づく健全化判断比率等及び公共施設の状況等を明らかにしている。

第2部では、平成29年度の地方財政及び平成30年度の地方財政の動向について取りまとめている。

第3部では、最近の地方財政をめぐる諸課題への対応について取りまとめている。

  • 各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。
  • 各項目の詳細な計数は、資料編に集録してある。なお、文章編の見出しの[ ]内には、本文に対応する資料編の表番号を記載しているので、参照されたい。
  • 提出された法律案、検討状況等については、特に断りがない限り、平成30年2月末の状況を基に記述している。

ページトップへ戻る