総務省　九州総合通信局

平成22年6月11日
九州総合通信局

デジサポ法律家相談の業務拡大
〜ビル陰共聴施設に関する法律専門家による相談事業の拡充〜

　総務省テレビ受信者支援センター（愛称：デジサポ）では、2011年（平成23年）7月24日の地上デジタル放送完全移行に当たり、ビル陰などによる受信障害対策共聴施設の地上デジタル放送への対応に当たって、法律家（弁護士）による相談及び調停を昨年9月に東京都内から実施し、その後他県で順次実施してきました。
　このたび、九州総合通信局〔局長：野津　正明（のつ　まさあき）〕管内のデジサポでは、当事者間の協議の進展をより一層促すため、これまで行ってきた相談業務の内容を一部拡充し、法律家がマンションの理事会等に出張して相談に応じる「法律家出張相談」を新たに設け、全国のデジサポにおいて、平成22年6月14日（月）から業務を実施します。なお、東京都、愛知県及び大阪府の各デジサポについては、先行して4月28日から業務を実施しています。

１	デジサポ・法律家相談
	「デジサポ・法律家相談」とは、ビル陰などによる受信障害対策共聴施設について、デジタル化対応する場合で当事者（受信者、施設管理者等）間の話し合いに際し、当事者が希望により無償で法律家（弁護士）に相談し、法的助言を受けることができる仕組みです。 　また、相談を経た後も当事者間の話し合いが進まない場合には、法律家が中立的な立場で当事者間の互譲による合意を目指す「調停」を無償で利用することも可能です。
２	出張相談の概要（「別紙」参照）
（１）	出張相談の意義 　これまでの「デジサポ・法律家相談」では、原則として当事者が日程調整の　上、法律家の事務所等まで出向いて相談する仕組みでした。新たに設けた「法律家出張相談」を活用することにより、例えば、ビル陰の原因となっているマンションの管理組合が定例の会合を開催する際に法律家を招き、法的助言を受けながらデジタル化に向けた話し合いの準備を進めることができるようになります。
（２）	対象となる会合の例 　集合住宅の管理組合による理事会・総会、町内会・自治会、デジサポによる利用者説明会、共聴施設の管理者とその利用者による協議の場等（詳しくは、デジサポにお問い合わせください。）
（３）	お問い合せ・お申し込み先 　共聴施設の受信者側、管理者側のいずれの方も御利用いただけます。各地域のデジサポにお問い合わせ又はお申込みください。 　なお、各デジサポの連絡先は、以下のホームページで御確認ください。 　　　デジサポ

【別紙】出張相談の概要