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（別紙２）

平成２０年度重点施策の詳細

１  情報通信基盤の整備促進

(1) ブロードバンド未整備地域の整備促進

(2) 携帯電話の不感地域の解消

２　地上デジタル放送の普及促進

(1) 地上デジタル放送のエリア拡大と受信方法の周知・広報

　置局計画に基づく中継局の整備、ケーブルテレビ、共同受信施設等の受信環境の整備を進め、視聴エリアの更なる拡大を図り、幅広い視聴者層に対する受信方法のきめ細かな周知・広報活動を展開する。

(2) 共同受信施設の改修の促進

　放送事業者、CATV事業者、地方公共団体、その他の関係団体とも連携し、共同受信施設の改修（国の支援措置による辺地共聴施設のデジタル化改修を含む。）の着実な推進に努める。

(3) 受信相談機能の強化

　視聴エリアが拡大される一方で、受信不良や混信対策等に関する視聴者への相談対応や情報提供が必要となることから、全国展開される「地域相談・対策センター（仮称）」と連携し、受信相談機能の強化を図る。

３ ＩＣＴ利活用の促進

(1) 研究開発への支援の推進

　情報通信ベンチャー企業への助成制度、ＳＣＯＰＥ制度及びＪＧＮ２plusを利用した研究開発に対する支援を行うことで、ＩＣＴ利活用や産学官連携を推進し、地域の活性化を図る。

(2) 地域社会の発展の推進

　「地域ＩＣＴ利活用モデル事業」の活用により地域経済の活性化、住民生活の利便性の向上を図る。また、「地方の元気再生事業」の活用により新たな事業の創出を支援する。

(3) 映像資産・コンテンツの流通促進

　四国コンテンツ連携推進会議で定めた活動計画に基づき、コンテンツ流通の実態を把握する。人材育成、映像資産・コンテンツの流通促進等を通じてＩＣＴ利活用の普及・浸透を図る。

(4) 無線通信の利活用促進

　四国の地理的状況や地域のニーズを踏まえ、産学官の連携による調査検討を実施し、無線通信を活用したＩＣＴの利活用の促進を図る。

(5) 電子申請の普及促進

　インターネットにより無線局の免許手続きが行える「電子申請」の普及に取り組み、国民の利便性向上と経済的負担の軽減を図る。

４　安心・安全な国民生活の確保

(1) 児童・生徒の安心・安全の確保

　ｅ−ネットキャラバンの取組を通じて保護者、教職員等にインターネットの安心・安全利用に関するガイダンスを行い、インターネット利用における児童・生徒の安心・安全を確保する。

(2) 小型漁船の漁業者の安心・安全の確保

　小型漁船の漁業者のための安心・安全なシステムとして現在技術的検討が行われている「小型船舶救急連絡システム」について、その有用性を周知する。

(3) 災害時等における通信体制の整備

　住民に的確に防災関係情報が伝達できる防災行政無線の整備を促進する。非常時の通信訓練を実施するなど、災害等が発生した際の通信体制の整備に努める。

(4) 電波利用環境の整備

　電波の適正な利用に関する周知・啓発活動を積極的に行う。重要無線通信妨害、その他の混信妨害等の発生を未然に防止するためにも、不法無線局の一掃に努める。

５　「地域ＩＣＴ未来フェスタ２００８inとくしま」の開催支援

　徳島県と緊密な連携体制を構築することで、フェスタの成功に向けた最大限の取組を行う。実行委員会、企画委員会、検討部会等にも積極的に参加し、基本計画・実施計画の策定に向け努力する。また、プレイベントの開催等を通じて周知・広報を図る。

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