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（別添） 情報通信人材研修事業支援制度１ 制度の目的情報通信人材研修事業を行う者に対し所要経費の一部を助成することにより、世界最高水準のＩＣＴ国家の実現に向け情報通信分野における専門的な知識・技能を有する創造的な人材の育成を図ります。 ２ 施策の概要(1) 助成対象者第三セクター、公益法人、ＮＰＯ法人(障害者を対象とする研修を実施する場合は、社会福祉法人も含む) (2) 助成対象事業情報通信システムの設計・運用等の知識・技術向上に資する研修事業 (3) 助成対象経費講師謝金、労務費、教材費、諸経費（回線使用料、機器リース料等） (4) 助成率等
３ イメージ図
４ 予算規模281,000,000円（団体が行う募集等に係る事務費を含む。） ５ 所要経費
※平成19年度は交付決定額 ６ 平成２０年度の制度改正の主な概要＜助成対象の見直し＞１ 放送番組を制作する業務に関する研修については、健常者を対象とする研修としては、字幕番組、解説番組、手話番組を制作する業務に関する研修についてのみ、助成の対象とする（放送番組を制作する業務に関する研修で障害者を対象とするものについては、従前のとおり助成の対象とする。）。 ２ 情報通信人材研修事業の助成対象経費から物品費を除外する。 ＜採択に当たっての基本方針の見直し＞１ ＰＢＬ(注1)手法により行う研修を特に評価する。 (注1)ＰＢＬ(Project Based Learning) ：学習者に課題を与え、実際のプロジェクトや擬似的なプロジェクトに参加させる中で、課題解決の手法や能力を体得させる教育手法 ２ 「頑張る地方応援プログラム」（参考URL：
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