四国総合通信局：平成20年報道資料／「ＩＣＴ利活用モデル事業」「情報プラットフォーム事業」の公募開始

　総務省では、地域経済の活性化や少子高齢化への対応等地域が抱えるそれぞれの課題について、ＩＣＴの利活用を通じてその解決を促進するためのモデル的取組を委託事業として実施することにより、地域のユビキタスネット化等の促進を図る「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」を平成１９年度からおこなっています。今般、平成２０年度の新規提案について公募します。

　また、情報システム経費の高止まりやシステム間連携の困難等地方公共団体が抱える課題について、官民の情報システムが相互接続・連携できるよう、あらかじめ各々のシステムが準拠すべきルールである「地域情報プラットフォーム標準仕様書Ｖ２．０」に準拠したシステムの実証実験を行い、課題の抽出と解決方策の提示等を実施することにより、地域・団体を超えた公共情報サービスの高度化等の促進を図る「地域情報プラットフォーム推進事業」の提案について公募します。

１事業の概要

＜地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業＞

（１）委託先

　市町村、特別区、都道府県及びこれらの連携主体（広域連合、一部事務組合を含む。）

（２）委託事業の内容

　本事業は、総務省が市区町村等に対し、「地域ＩＣＴ利活用モデル」（情報通信システムの企画・設計・開発、継続的運用及びそれに必要な体制づくり等ＩＣＴを利活用した課題解決のための一連の取組）の構築を委託するものです。（

参考１参照）

＜地域情報プラットフォーム推進事業＞

（１）委託先

　民間法人（法律に基づき設立された法人又は非営利団体）

（２）委託事業の内容

のそれぞれの分野について、ワンストップサービスの早急な実用化と普及に向けた運用面・制度面における課題の抽出と解決策の提示等を委託するものです。（

参考２参照）

２提案書の提出

（１）提出期間

平成２０年４月７日（月曜日）から５月８日（木曜日）午後５時まで（必着）

（２）提案方法

＜地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業＞

　四国総合通信局のホームページに掲載される実施要領に従って提案書を作成し、四国総合通信局情報通信部情報通信振興課に持参又は郵送等してください。

＜地域情報プラットフォーム推進事業＞

　四国総合通信局のホームページに掲載される実施要領に従って提案書（引越ワンストップサービス分野及び地域活性化分野）を作成し、実施要領中にある提出先（総務省情報通信政策局地域通信振興課地方情報化推進室地域整備係）に持参又は郵送等してください。

　詳しいことは、以下の連絡先までお問い合わせください。

「ＩＣＴ利活用モデル事業」「情報プラットフォーム事業」の公募開始

１ 事業の概要

＜地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業＞

（１）委託先

（２）委託事業の内容

＜地域情報プラットフォーム推進事業＞

（１）委託先

（２）委託事業の内容

２ 提案書の提出

（１）提出期間

（２）提案方法

＜地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業＞

＜地域情報プラットフォーム推進事業＞

１事業の概要

２提案書の提出