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平成２０年４月１５日 四国総合通信局 平成1９年度電波監視の概況
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一般無線通信関係の申告６５件の内、アマチュア無線に係るものが５２件と大部分を占めています。当局ではアマチュア無線の運用に係る申告に対しては必要に応じ現地に電波監視車を派遣し、規正用無線局による警告・注意を行い早期解消を図っています。
航空無線、海上保安用無線、消防・防災用無線、携帯電話基地局など重要無線通信への混信等の申告は２１件でした。件数は平年並みでしたが、申告全体に占める重要無線通信妨害の比率が高くなっています。
家庭用のテレビブースター等の施工・調整不良等による携帯電話基地局への障害をはじめとした電気機器等からの不要電波による障害が増加傾向にあります。
当局では、これら国民の生命・財産を守るために重要な無線局に対する申告については迅速な原因究明及び混信等の排除に努めています。
申告者の住所別の申告受付件数は、徳島県１４件、香川県２４件、愛媛県２６件、高知県１７件となっています。この他、管外１７件（第５、第６管区海上保安本部や福岡航空交通管制部など）、不明５件（匿名）でした。
平成１９年度県別申告受付件数
申告があった１０３件のうち調査・対策指導等により解消したもの８６件、現在調査中のもの９件、所管局へ移管したもの７件、その他１件となっています。
平成１９年度の申告対応状況
解消した８６件の内訳は、運用違反：２３件、不法無線局：１７件、
雑音：１７件、機器故障等：１４件、異常伝搬：５件、自然解消：１０件
となっています。
１９年度は、管内の８警察署（徳島県内：２、香川県内：２、愛媛県内：３、高知県内：１）及び２海上保安部と計１０回の共同取締りを行い、８名（９局）を告発、１４名（１４局）を指導しました。最近の傾向として不法市民ラジオ、パーソナル無線局の摘発が減少し、不法アマチュア無線局の摘発が増えています。
今後は捜査機関の協力を得て、より効果的な取締りも実施していく方針です。
過去５年間の捜査機関との共同取締り回数及び告発・指導局
平成１９年４月、不法パーソナル無線機で通信をおこなっていた２名を松山西警察署に告発しました。本件は、不法に改造したパーソナル無線機を使用し、防災行政用の周波数で運用していたものを当局の電波監視により捕捉し特定したものです。今後もこれら悪質な違反行為に対しては厳格に対応していく方針です。
１９年度は不法無線局開設の可能性が高い車両３３台（パーソナル無線２４台、市民ラジオ９台）を確認し、これらの車両の所有者に対して文書による指導を実施しました。
１９年度は管内５地区の漁港において不法無線局探査を実施し、不法の可能性が高い無線局４３局（船舶局３２局、パーソナル無線１０局、アマチュア無線１局）を確認し、文書による指導又は所属漁協を通じた指導を行い正常化に取り組んでいます。
近年、トランシーバ型の外国製無線機（FRS：Family Radio Service・GMRS：General Mobile Radio Service）の使用が発生しています。この周波数の一部は、放送事業や船舶の通信などの重要な通信に妨害を与える恐れがあることから日本では使用が認められていません。
平成１９年度のＦＲＳ・ＧＭＲＳの電波の出現は前年度に比べて減少傾向にあります。また、捕捉・指導についても１９年度は、７件（４２台）で前年度の１３件（６７台）から減少していますが引き続き今後も重点的に電波監視を行うとともに、周知啓発活動を通して正常化に取り組むこととしています。
（連絡先） 四国総合通信局 電波監理部 監視調査課 担当：鉄尾（てつお）課長、川口上席電波監視官 電話：０８９−９３６−５０５１ ファックス：０８９−９４５−４１４０ |
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一郎（たかさき いちろう））は、平成１９年度における電波監視の概況を以下のとおり取りまとめました。