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平成２０年５月２０日 四国総合通信局 四国管内における平成１９年度電気通信事業法関係資格付与状況 四国総合通信局（局長： 電気通信事業法においては、「電気通信主任技術者」（事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項の監督）と「工事担任者」（事業用電気通信設備と自営電気通信設備・端末設備を接続する工事又は監督）という２種類の資格が定められています。 １ 平成１９年度の付与状況電気通信主任技術者が50件（内訳：伝送交換が23件、線路が27件）、工事担任者が789件（内訳：アナログ系が72件、デジタル系が339件、総合種系が378件）となっています。 （１）電気通信主任技術者
（２）工事担任者
２ 全国との比較（１）電気通信主任技術者全国の付与件数は、1,162件（内訳：伝送交換が767件、線路が395件）で、四国においては線路を取得している人が多くなっています。
（２）工事担任者資格全国の付与件数は、18,996件（内訳：アナログ系が2,088件、デジタル系が8,740件、総合種系が8,168件）で、四国においても全国と同様にデジタル系と総合種系が多くなっています。
３ 平成１８年度との比較（１）電気通信主任技術者平成１８年度より伝送交換は6件（35％）増、線路は14件（108％）増となっています。
（２）工事担任者平成１８年度よりアナログ系は26件（57％）増、デジタル系は50件（13％）減、総合種系は170件（82％）増となっています。 総合種系が大きく増えているのは、資格分類の制度改正に伴う経過措置により、最上位資格の総合種の交付を受けられる期限が平成１９年１０月１日までであり、その交付申請があったためです。
【参考資料】電気通信事業法に基づく資格制度
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一郎（たかさき いちろう））は、電気通信事業法関係のネットワークの維持・運用及び工事に必要な資格について、平成１９年度の新規の付与状況を取りまとめました。
