情報通信人材研修事業支援制度は、情報通信分野の専門的な知識及び技能を有する人材を育成するため、情報通信人材研修事業を実施する第三セクター、公益法人、ＮＰＯ法人等に対し、当該事業に係る費用の一部を助成するものです。（別添参照）。

　総務省では当該事業を支援する団体を公募したところ、株式会社横須賀テレコムリサーチパークから応募があり、応募内容等を審査し、支援する団体として決定しています。同社では総務省から補助金の交付を受け、情報通信人材研修事業の公募（平成２０年４月７日から平成２０年５月９日まで）を行い、応募内容等を審査した結果、助成金を交付する情報通信人材研修事業者を決定しました。

　四国管内では、財団法人えひめ産業振興財団の「Ｊａｖａ」を使用したアプリケーション開発手法の研修が採択されました。

【別添】情報通信人材研修事業支援制度

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