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（別紙）

無線システム普及支援事業の概要

１  目的

　電波の有効利用に資することとなる有線伝送路の整備を通じ、携帯電話等の無線システムの普及を支援することにより、無線システムの利用可能な地域の拡大を図り、電波の有効かつ公平な利用を確保する。

２  事業の概要

　携帯電話事業者等が携帯電話等の無線システムによるサービスを提供しようとする場合に、当該システムに必要な有線伝送路を整備し、これを低廉な価格で当該携帯電話事業者等に貸与する公益法人に対して、国がその整備費用の一部を補助する。

※中継回線事業者(NTT地域会社等)の設備の10年間分の使用料

３  費用負担

　本事業の費用負担については、伝送路費用の支払いを行う公益法人と国が1/2ずつ負担を行います。なお、世帯数が100未満の場合国庫補助率は2/3となります。

　なお、エリア整備の希望箇所によっては、携帯電話事業者が本補助事業のみで採算を確保することが困難な場合がありますが、自治体が鉄塔整備にご協力いただくことにより、エリア整備が可能となる場合があります。

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