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総務省四国総合通信局 

Shikoku Bureau of Telecommunications
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平成20年 報道資料

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総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成20年11月26日

四国総合通信局

「迷惑メール関連法制及び電気通信事業紛争処理委員会概要説明会」を開催
≪オプトアウト規制からオプトイン規制へ≫

 四国総合通信局(局長:たかさき  一郎(たかさき  いちろう))では、迷惑メール関連法制及び電気通信事業紛争処理委員会概要説明会を下記のとおり開催します。

 特定電子メール法及び特定商取引法が改正され、原則としてあらかじめ送信に同意した者に対してのみ広告宣伝メールの送信が認められる方式(いわゆる「オプトイン規制」PDF形式/新規ウィンドウ 別紙参照)が導入され、迷惑メール対策が強化されることとなりました。本年12月1日に施行される、両改正法の内容について説明を行います。

 また、併せて電気通信設備の接続・共用、無線局の開設等に伴う混信防止等をめぐるトラブル解決のため、電気通信事業紛争処理委員会が行うあっせん・仲裁等の業務について説明を行います。なお、説明終了後に相談会を開催します。

1  日時

平成20年12月16日(火曜日)  14時00分から16時10分まで

2  場所

総務省 四国総合通信局 6階会議室

愛媛県松山市宮田町8−5

 (会場には駐車場がありませんので、公共交通機関等をご利用ください。)

3  講師等

(1) 迷惑メール関連法制の説明会【14時00分から15時00分まで】

説明者:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政課

戸部  絢一郎(とべ  じゅんいちろう)氏

(2) 電気通信事業紛争処理委員会概要説明会及び相談会【15時10分から16時10分まで】

説明者:総務省 電気通信事業紛争処理委員会 事務局

上席調査専門官  小森  一秀(こもり  かずひで)氏

4  参加対象

どなたでも参加できます。

5  申込み方法

 参加希望の方は、12月9日(火曜日)までに、四国総合通信局情報通信部電気通信事業課あて電話、ファックス(様式:Word形式/新規ウィンドウ 説明会参加申込書)又は電子メールで氏名、所属(会社名)等をご連絡ください。

申し込みの受付は終了しました。

6  その他

 参加申込みの際にいただいた個人情報は、本説明会の取りまとめのみに使用します。

 

 

(連絡先)

四国総合通信局 情報通信部 電気通信事業課

担当:井原課長、岡田課長補佐

電話:089−936−5041

ファックス:089−936−5014

電子メール: shikoku-jigyou@rbt.soumu.go.jp


 

 

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