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平成２１年５月１９日 四国総合通信局 平成２０年度電気通信事業法関係資格付与状況 四国総合通信局（局長： 電気通信事業法では、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項の監督を行う「電気通信主任技術者」と、事業用電気通信設備と自営電気通信設備・端末設備を接続する工事又は監督を行う「工事担任者」の２種類の資格が定められています。 １ 平成２０年度の付与状況電気通信主任技術者が41件（内訳：伝送交換が26件、線路が15件）、工事担任者が485件（内訳：アナログ系が68件、デジタル系が298件、総合種系が119件）となっています。 （１）電気通信主任技術者
（２）工事担任者
２ 全国との比較（１）電気通信主任技術者平成２０年度の全国の付与件数は、1,233件（内訳：伝送交換が805件、線路が428件）で、四国においても全国と同様に伝送交換を取得している人の割合が多くなっています。
（２）工事担任者資格平成２０年度の全国の付与件数は、15,611件（内訳：アナログ系が2,626件、デジタル系が8,506件、総合種系が4,479件）で、四国においても全国と同様にデジタル系を取得している人の割合が多くなっています。
３ 資格付与の推移（１）電気通信主任技術者平成２０年度は前年度と比べ、伝送交換は3件（13％）増加、線路は12件（44％）減少しました。
（２）工事担任者平成２０年度は前年度と比べ、アナログ系は4件（6％）、デジタル系は41件（12％）、総合種系は259件（69％）それぞれ減少しました。 総合種系が大きく減った理由は、資格分類の制度改正に伴う経過措置を利用して総合種の交付を受けられる期限が平成１９年１０月１日までであったため、平成１９年度にその交付申請が多数あったことによるものと思われます。
【参考資料】電気通信事業法に基づく資格制度
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一郎（たかさき いちろう））は、電気通信事業法関係のネットワークの維持・運用及び工事に必要な資格について、平成２０年度の新規の付与状況を取りまとめました。
