四国総合通信局：平成21年報道資料／平成２１年度四国地方非常通信訓練の概要

　この訓練は四国地方非常通信協議会に参画する構成機関が通信回線の構築、非常通信の取扱運用等の訓練を実施することにより、非常通信協議会の各機関の協力体制の確立をはじめ、非常通信の迅速かつ的確な習熟を図ることを目的とする。

　また、今年度は隣接の中国地方非常通信協議会との連携訓練を実施する。

２実施日時

平成２１年１１月１３日（金曜日）午前９時４０分から午後０時３５分まで

３実施場所

高知県消防学校グラウンド（高知県吾川郡いの町大内２０３０）

４主催等

５訓練想定

　平成２１年１１月１３日午前９時５５分、高知県沖の南海トラフを震源とする強い地震が発生し、高知県内では震度６強を観測した。高知県内の電気通信事業者回線に途絶又は著しいふくそうが発生し、情報収集に支障を来たしている。高知県庁内においても地上系防災行政無線施設の一部に障害が発生し、通信不能が生じたため、隣県の徳島県が幹事県となり四国非常通信協議会構成機関から衛星車載局等を高知県に応援出動させる等により非常通信回線を構築し、下記事項について非常通信を行う訓練とする。

　また、中国地方非常通信協議会構成員である中国地方４県（鳥取県、岡山県、広島県及び山口県、以下同じ。）に災害救援を要請するための非常通信訓練を行う。

６訓練参加機関（順不同）

　四国地方整備局（情報通信技術課、土佐国道事務所）、中国地方整備局（情報通信技術課、岡山河川事務所）、第五管区海上保安本部（救難課、高知海上保安部）、第六管区海上保安本部（救難課、徳山海上保安部）、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、高知県南国市、高知県室戸市、高知県黒潮町、徳島県牟岐町、愛媛県愛南町、徳島県非常通信協議会、香川県非常通信協議会、愛媛県非常通信協議会、高知県非常通信協議会、西日本電信電話株式会社、四国電力株式会社（通信ネットワークセンター、高知支店）、中国電力株式会社（中央通信所、鳥取支社）、株式会社ＮＴＴドコモ四国支社、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社中国技術部、四国旅客鉄道株式会社（電気課、高知企画部）、西日本旅客鉄道株式会社（広島支社、岡山支社）、四国漁業無線連合会（牟岐漁業無線局、室戸漁業無線局、深浦漁業無線局）、財団法人移動無線センター中国センター、エムシーアクセス・サポート株式会社中四国支店、財団法人自治体衛星通信機構、総務省総合通信基盤局（重要無線室）、中国総合通信局、四国総合通信局、中央非常通信協議会、東北地方非常通信協議会、関東地方非常通信協議会、信越地方非常通信協議会、東海地方非常通信協議会、近畿地方非常通信協議会、北陸地方非常通信協議会、中国地方非常通信協議会、四国地方非常通信協議会
以上５５機関

７訓練内容

(1) 情報伝達訓練

・衛星車載局・可搬局を使用した情報伝達訓練（四国地方整備局、徳島県、香川県、高知県、四国電力）

・漁業用無線局、衛星車載局・可搬局を使用した情報伝達訓練（四国漁業無線連合会、徳島県、愛媛県、徳島県牟岐町、愛媛県愛南町）

・孤立防止対策用ポータブル衛星端末を使用した情報伝達訓練及び展示（ＮＴＴ西日本）

(2) 映像発信訓練

・衛星車載局及び光ＩＰネットワークを使用した現地災害映像発信訓練（四国及び中国地方整備局）

・衛星車載局を使用した現地災害映像発信訓練（愛媛県）

・ＦＯＭＡ端末を使用した現地災害映像発信訓練（ＮＴＴドコモ四国支社）

(3) 四国及び中国地方非常通信協議会合同訓練

・非常通信ルートとして設定されている電力、建設、ＪＲ、海保ルートによる中国地方４県への情報伝達訓練

(4) ＭＣＡシステムＦＡＸ送受信訓練（移動無線センター中国センター、エムシーアクセス・サポート中四国支店、中央・８地方非常通信協議会）

(5) 災害対策用移動通信機器搬入訓練（総務省総合通信基盤局（重要無線室）、四国総合通信局、高知県）

(6) 災害対策用車載基地局の展示及びデモ（ＮＴＴドコモ四国支社、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル）

(7) 全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の展示及びデモ（自治体衛星通信機構）

(8) ＭＣＡ携帯無線機、ＭＣＡショルダータイプ無線機の展示及びデモ（移動無線センター中国センター、エムシーアクセス・サポート中四国支店）

８訓練の中止

　災害が発生又は発生のおそれがある場合は、訓練を中止する。訓練中止の決定をした場合、四国地方非常通信協議会事務局は訓練参加機関へ連絡をする。

平成２１年度四国地方非常通信訓練の概要

１ 目的

２ 実施日時

３ 実施場所

４ 主催等

５ 訓練想定

６ 訓練参加機関（順不同）

７ 訓練内容