四国総合通信局：平成22年報道資料／四国の地上デジタル放送の動向≪アナログ放送終了まで５５１日、完全デジタル化移行に向けた課題と取組≫

　四国総合通信局（局長：関啓一郎（せきけいいちろう））では、放送事業者、地方自治体及び関係団体と連携して地上テレビ放送のデジタル化に向けた取組を進めています。なかでも、共聴施設（辺地共聴施設、都市受信障害対策共聴施設、集合住宅共聴施設）のデジタル化と新たな難視地区対策に重点を置いた取組をおこなっていますが、このたび昨年１０月から１２月までのデジタル化進捗状況を取りまとめました。

１共聴施設のデジタル化対応について

(1) 辺地共聴施設

　昨年１２月末で管内の施設のうち約２７％が対応済みですが、地デジ対応計画有りを含めると約８９％の施設で計画的にデジタル化が進められる予定です。今後は国、ＮＨＫ及び自治体の支援制度を活用しつつ、計画に沿った施設改修及びＣＡＴＶへの巻取りを推進します。

辺地共聴施設のデジタル化対応状況（平成２１年１２月末）

※前回の数値は平成２１年９月末現在の数値

（注意１）施設数は、ＮＨＫ共聴施設分を除く。

（注意２）検討中は、デジタル化の移行方法は決めているが時期の未定のもの。

(2) 都市受信障害対策共聴施設（いわゆる「ビル陰共聴施設」等）

　「総務省テレビ受信者支援センター（以下、「デジサポ」という。）」の訪問調査等により、昨年１２月末で管内の施設のうち約２９％が対応済みですが、地デジ対応計画有りを含めると約７８％の施設で計画的にデジタル化が進められる予定です。

　デジタル化に当たっては、これまで一世帯当たりの世帯負担額が３万５千円を超える場合に、国の支援制度がありましたが、適用基準を見直して、その額以下の場合でも国の支援の対象とすることとしました。

　また、各県に「共聴連絡会」を設け、都市受信障害対策共聴施設のデジタル化に向けて関係者による連携した取組をおこなっており、放送による周知活動等を通じて施設設置者や加入者の意識の向上を図るとともに、デジサポによる訪問活動を通じて未定・未把握施設の解消を図り、デジタル化対応を進めています。

都市受信障害対策共聴施設のデジタル化対応状況（平成２１年１２月末）

(3) 集合住宅共聴施設（いわゆる「アパート、マンション」等）

　「デジサポ」の訪問調査等により、昨年１２月末で管内の施設のうち約２８％が対応済みと判明していますが、築年数が浅く施設改修が不要な集合住宅もあり、実際には多くの集合住宅で地上デジタル放送が視聴可能と推定されます。

　平成２１年５月２９日の総務省報道発表（注意）によれば、全国のデジタル化対応不要の施設は約６２％と見込まれています。

　また、都市受信障害対策共聴施設と同様に各県に「共聴連絡会」を設け、放送による周知活動等を通じてビルオーナーや居住者の意識の向上を図るとともに、デジサポが今年度内に集合住宅における地デジ受信確認調査（現在の共聴施設で地デジが受信できるかどうかの確認調査）を実施する予定であり、一層のデジタル化推進を図っていきます。

（注意）報道発表の数値は、デジタル化改修済み、ＣＡＴＶ加入済み、シミュレーションにより受信可能と判断される場合等を合算しています。
　四国管内（徳島県：約４５％、香川県：約９９％、愛媛県：約５４％、高知県：約５０％）

集合住宅共聴施設のデジタル化対応状況（平成２１年１２月末）

２地上デジタル放送の難視地区等について

　昨年８月３１日、総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会では、「地上デジタル放送難視地区対策計画」（初版）（以下、「対策計画」という。）を策定・公表しました。

総務省ホームページ

（新規ウィンドウ https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/dtv/zenkoku/index.html）

対策計画の構成は、以下のとおりであり、今後定期的に更新することとしています。

・「新たな難視地区に対する対策計画（都道府県別）」

・「デジタル化困難共聴施設に対する対策計画」

・「区域外波の受信困難地区の特定・対応手法」

　本対策計画に基づき、対策の実施を図ることにより、平成２３年（２０１１年）のアナログ停波までにデジタル難視地区の最小化を図り、また残された難視世帯については、衛星利用による暫定的な対策を行いつつ、最終的に地上系放送基盤による対策の実施を行うものです。

(1) 新たな難視地区

　昨年１２月末現在、四国管内において、３５市町村１２３地区（1,780世帯）が新たな難視地区と判明していますが、このうち１１市町村２２地区（約１８％）２８６世帯（約１６％）において対策手法が確定しており、高知県では全地区で対策計画の策定が完了しました。残りの地区については、市町村との協議や地元説明を行い、対策手法を確定させていきます。

新たな難視地区に対する対策計画の策定状況（平成２１年１２月末）

※前回の数値は平成２１年８月末現在の数値

（注意１）対策手法としては、中継局の設置、共聴施設新設、ＣＡＴＶ加入、高性能アンテナ対策があり、対策手法について、地元自治体及び地元との調整が整ったもの。

（注意２）対策地区数に対する比率

(2) デジタル化困難共聴施設（注意）

　昨年１２月末現在、四国管内において、２０市町村４０施設（８４９世帯）がデジタル化困難共聴施設と判明していますが、このうち１１市町村２４施設（約６０％）４９８世帯（約５９％）において対策手法が確定しています。残りの地区については、市町村との協議や地元説明を行い、対策手法を確定させていきます。

（注意）辺地共聴施設のデジタル化改修において、受信点の大幅な移設を要し、これにより受信点からヘッドエンドまでの伝送路整備の試算が１施設当たり８００万円を超える自主共聴施設及び現地調査等において技術的に多大な困難があり現段階でデジタル化困難と判明した自主共聴施設。

デジタル化困難共聴施設に対する対策計画の策定状況（平成２１年１２月末）

※前回の数値は平成２１年８月末現在の数値

（注意１）対策手法について、地元自治体及び地元との調整が整ったもの。

（注意２）対策施設数に対する比率

（注意３）対策世帯数に対する比率

(3) 特別な地域（徳島県）における区域外波の受信対策

　「対策計画」では、区域外波に対する受信の依存度が高い地域を特別な地域として対策計画の対象に加え、個別アンテナで地上アナログ放送が受信可能な地域において地上デジタル放送へ移行することに伴い、区域外波の受信に変化（受信困難）が生じると推定される地区が提示されました。その結果、徳島県内では１８市町２１３地区で受信環境の変化があると見込まれています。

　徳島県下では、個別アンテナ受信のみに限らず、都市受信障害対策共聴や集合住宅共聴による区域外波受信の実態があり、デジタル化に伴い多くの地域で受信状況変化が発生することから、地域ごとの受信可否、対策手法（ＣＡＴＶ加入、共聴新設、高性能アンテナ）について視聴者へのきめ細かい対応が求められています。

　これらの対策を円滑に進めるため、「徳島県地上デジタル放送受信対策連絡会」を昨年１２月２４日に設置し、自治体等地域の関係者が連携し、地域における受信状況の情報共有と地域事情に即したデジタル化対応を効果的に推進することとしています。

【別紙】 PDF形式/新規ウィンドウ参考資料【PDF(Acrobat)形式（2010011901_1.pdf/52.9KB）】

・平成２１年度におけるデジサポの主な活動状況
・地上デジタル放送受信機の普及状況
・デジタル中継局等の整備状況と世帯カバー率

四国の地上デジタル放送の動向 ≪アナログ放送終了まで５５１日、完全デジタル化移行に向けた課題と取組≫

１ 共聴施設のデジタル化対応について