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平成22年2月8日 四国総合通信局 「ICTふるさと元気事業」に係る申請受付開始のお知らせ総務省では、今後、地方公共団体を補完する役割が見込まれるNPO等をはじめ、退職された高齢者、育児期の親、ボランティアなどを「ICT人材」として育成・活用するとともに、これら「ICT人材」が主体となって、ICTの利活用により地域の公共サービスの維持・向上を図る取組について公募を開始しましたので、お知らせします。なお、映像活用型公共サービス事業については、別途公募を行います。 1 事業の概要(1) 交付先都道府県、特別区、市町村(広域連合、一部事務組合を含む。)及びこれらを含む連携主体並びに特定非営利活動法人(NPO法人)、第3セクター (2) 事業の内容医療、介護、福祉、防災、防犯など公共分野において、地域に密着したNPO等をICT人材として育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域雇用の創出・拡大とともに、地域の公共サービスの充実を図る取組を総合的に支援するもの 2 申請書等の提出(1) 提出期間平成22年2月4日(木曜日)から平成22年2月25日(木曜日)午後2時(必着)まで (2) 提案方法総務省ホームページ(平成22年2月4日付け報道発表(URLは以下のとおり))に掲載している「実施要領」に従って、「交付申請書」及び「実施計画」等を作成し、下記連絡先まで提出してください。 ( https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu06_000012.html ) 申し込みの受付は終了しました。 【参考資料】 ICTふるさと元気事業【PDF(Acrobat)形式(20100208_1.pdf/211KB)】 ※ PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫
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