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総務省四国総合通信局 

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平成22年 報道資料

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総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成22年3月26日

四国総合通信局

「地域コンテンツの流通モデル化に関する調査検討会」最終会合を開催
≪地域活性化や人づくりに役立つ地域コンテンツ流通モデルの在り方を取りまとめ≫

 四国総合通信局(局長:関  啓一郎(せき  けいいちろう))は、「地域コンテンツの流通モデル化に関する調査検討会(座長:山本  耕司(やまもと  こうじ)四国大学教授)」最終会合(第4回)を下記のとおり開催します。

 本調査検討会は、平成21年10月14日から地域コンテンツを継続的に流通させる仕組みづくりを検証し、その課題や方策について検討を進めてきました。

 最終会合では、これまでの検討結果を報告書に取りまとめ、山本座長から関局長へ提出されます。

1  日時

平成22年3月30日(火曜日)13時20分から(約20分程度)

2  場所

松山市男女共同参画推進センター  5階  第5会議室

 (愛媛県松山市三番町6丁目4−20)

3  議題

(1) 報告書(案)の承認

(2) その他

4  その他

 本調査検討会の終了後、同会場で14時30分から開催される「第4回四国コンテンツ連携推進会議」において、成果発表を行います。

【資料】PDF形式/新規ウィンドウ 報告書(案)の概要【PDF(Acrobat)形式(2010032603_1.pdf/292KB)】

※  地域コンテンツとは、地域に特化した情報や話題等を、その地域の行政、住民、学校、NPO、メディア企業等が主体となって制作し、地域のメディア等(インターネット、放送事業者等)を通じて、地域内外に配信・放送されるデータと捉えています。

※  PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫

(連絡先)

四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課

担当:保坂課長、竹田上席コンテンツ流通促進官

電話:089−936−5061

ファックス:089−936−5014


 

 

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