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総務省四国総合通信局 

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平成22年 報道資料

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総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成22年7月13日

四国総合通信局

全国初の「デジアナ変換」サービスを開始
≪7月14日から四国管内の3事業者が暫定導入≫

 四国総合通信局(局長:関  啓一郎(せき  けいいちろう))は、株式会社愛媛CATV(代表取締役社長:神山  充雅(こうやま  みつまさ))、四国中央市(市長:井原  巧(いはら  たくみ))及び株式会社四国中央テレビ(代表取締役社長:神山  充雅(こうやま  みつまさ))から申請のあった「デジアナ変換」暫定導入に係る放送設備の変更について、7月12日付けで変更登録・変更許可を行いました。
 これにより全国初の「デジアナ変換」サービスが、7月14日から実施されることとなります。

 (注意)「デジアナ変換」サービスとは、地上アナログ放送終了後も、当面の間、引き続きアナログテレビ受信機で視聴できるよう、ケーブルテレビ事業者が受信した「地上デジタル放送」を変換し、加入者に配信することをいいます。

 総務省では、平成23年7月24日の地上デジタル放送への完全移行に向け、

  • まだ使えるアナログテレビ受信機を引き続き利用したいという御要望への対応
  • 2台目、3台目以降のデジタル化対応(買い換え等)に係る費用負担の平準化
  • アナログテレビの廃棄・リサイクルの平準化
  • 共聴施設におけるデジタル化に関する合意形成の加速化
 等に有効な手段である『デジアナ変換』の暫定導入を促す要請を、ケーブルテレビ事業者に対しおこなってきたところですが、この要請を受け、7月14日より全国で初めて、株式会社愛媛CATV、四国中央市及び株式会社四国中央テレビの3事業者により、「デジアナ変換」サービスが開始されることとなりました。

 四国総合通信局では、引き続き、四国管内のケーブルテレビ事業者への「デジアナ変換」暫定導入を促す働きかけ等、デジタル化に向けた取り組みを進めて参ります。

【参考1】PDF形式/新規ウィンドウ デジタル放送推進のための行動計画(第10次)抜粋(平成21年12月1日)第2部  各主体が取り組むべき事項  IVケーブルテレビ事業者【PDF(Acrobat)形式(20100713_1.pdf/8KB)】

【参考2】新規ウィンドウ 総務省報道資料「ケーブルテレビへのデジアナ変換の暫定導入」に向けた有線テレビジョン放送事業者等への要請(平成22年2月19日)

※  PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫

(連絡先)

四国総合通信局 情報通信部 放送課

担当:吉岡課長、若井上席電波検査官

電話:089−936−5037

ファックス:089−936−5014


 

 

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