平成２１年度における四国管内の消費者相談の総件数は１４３件で、平成２０年度の１３４件に比べると９件（6.7％）増加しました。

　全国的には、前年比約16.8％減少しています。

　電気通信のサービス別にみると、「インターネット・パソコン通信」に関する相談が５０件（３５％）と最も多く、「携帯電話・ＰＨＳ」、「国内電話」に関する相談と続いています。

　平成２０年度と比較すると、「携帯電話・ＰＨＳ」に関するものが１２ポイント減少し、「インターネット・パソコン通信」及び「国内電話」に関するものが、ともに４ポイント増加しました。

　相談の内容別にみると、「料金徴収」に関する相談が２３件（１６％）と最も多く、「利用停止・契約」、「営業活動」、「迷惑通信」と続いています。

　平成２０年度と比較すると、迷惑通信が５ポイント増加していますが、一方では、「料金徴収」が８ポイント、「利用停止・契約」及び「営業活動」が、ともに１ポイント減少しました。

　相談の内訳の推移をみると、サービス別では、「インターネット・パソコン通信」が、平成１９年度に一旦減少しましたが再び増加傾向にあります。

　また「国内電話」は、４年連続で減少していましたが、平成２１年度は増加しました。これは、料金徴収及び迷惑電話に関する相談が増加したことによるものです。

　総務省では、安心・快適に電気通信サービスを利用していただけるよう、電気通信事業者、消費生活センター等と連携して相談対応をおこなっているほか、ポスターの掲示やパンフレット（「 電気通信サービスＱ＆Ａ」「 ご存じですか？フィルタリング」）をこれら関係機関のほか自治体を通じて配布し、電気通信サービスに対する知識を深めていただく取組をおこなっています。

　また、平成２１年度から当局、消費生活センター、電気通信事業者等で構成する定期的な情報・意見交換の場として四国電気通信消費者支援連絡会を開催しています。これにより、消費者トラブルの円滑な解決を促進するとともに、消費者視点を反映した行政運営の推進を図っています。