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総務省四国総合通信局 

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平成22年 報道資料

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総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成22年7月20日

四国総合通信局

平成21年度電気通信サービスに関する消費者相談の状況

 四国総合通信局(局長:関  啓一郎(せき  けいいちろう))では、平成21年度に寄せられた電気通信サービスに関する消費者からの相談の状況を取りまとめました。

1  総件数

 平成21年度における四国管内の消費者相談の総件数は143件で、平成20年度の134件に比べると9件(6.7%)増加しました。

 全国的には、前年比約16.8%減少しています。

電気通信サービスの相談件数のグラフ

2  サービス別の内訳

 電気通信のサービス別にみると、「インターネット・パソコン通信」に関する相談が50件(35%)と最も多く、「携帯電話・PHS」、「国内電話」に関する相談と続いています。

 平成20年度と比較すると、「携帯電話・PHS」に関するものが12ポイント減少し、「インターネット・パソコン通信」及び「国内電話」に関するものが、ともに4ポイント増加しました。

サービス別の内訳のグラフ

3  内容別の内訳

 相談の内容別にみると、「料金徴収」に関する相談が23件(16%)と最も多く、「利用停止・契約」、「営業活動」、「迷惑通信」と続いています。

 平成20年度と比較すると、迷惑通信が5ポイント増加していますが、一方では、「料金徴収」が8ポイント、「利用停止・契約」及び「営業活動」が、ともに1ポイント減少しました。

内容別の内訳のグラフ

4  内訳の推移

 相談の内訳の推移をみると、サービス別では、「インターネット・パソコン通信」が、平成19年度に一旦減少しましたが再び増加傾向にあります。

 また「国内電話」は、4年連続で減少していましたが、平成21年度は増加しました。これは、料金徴収及び迷惑電話に関する相談が増加したことによるものです。

サービス別の内訳の推移のグラフ

 内容別では、20年度と比較して「迷惑通信」、「サービス・品質」が増加し、「料金徴収」、「従業員対応」が減少しました。

内容別の内訳の推移のグラフ

5  相談への対応状況

 消費者の方からの相談に対しては、当局において説明して理解を得ているほか、必要に応じて電気通信事業者に対応を依頼しています。

相談への対応状況のグラフ

6  安心・快適に利用いただくための取組

 総務省では、安心・快適に電気通信サービスを利用していただけるよう、電気通信事業者、消費生活センター等と連携して相談対応をおこなっているほか、ポスターの掲示やパンフレット(「新規ウィンドウ 電気通信サービスQ&A」「新規ウィンドウ ご存じですか?フィルタリング」)をこれら関係機関のほか自治体を通じて配布し、電気通信サービスに対する知識を深めていただく取組をおこなっています。

 また、平成21年度から当局、消費生活センター、電気通信事業者等で構成する定期的な情報・意見交換の場として四国電気通信消費者支援連絡会を開催しています。これにより、消費者トラブルの円滑な解決を促進するとともに、消費者視点を反映した行政運営の推進を図っています。

7  参考

(1) 相談事例
「利用停止・契約」

○  携帯電話に5年以上継続して加入しているのに、2年単位の契約なので途中解約すると違約金が必要と言われた。

○  父親が、長期入院したため、代理で携帯電話解約の手続きに出向くと、本人が出向いてこないと解約ができないと言われた。もう少し利用者の状況に応じた柔軟な対応ができないのか。

○  携帯電話やインターネットの契約では、各種特典を受けるためと勧められ、不必要なオプションまで加入してしまった。こういう営業方法は改めるべきでは。

「従業員対応」

○  携帯電話を購入した。数日後に新製品が発売された。購入時には、この機種が一番いいですよと勧められ、新製品情報は教えてもらえなかった。

○  契約優先になっており、メリットのみ強調するが、デメリットについては十分な説明がない。

「料金徴収」

○  高額な料金請求を受けた。

・思いもよらない高額なパケット料金

・使用した覚えのない料金

・ショップの入力ミスによる、契約と相違する料金

○  IP電話がいつも切れて使いものにならないのに、電話料金を請求するのは納得がいかない。

「営業活動」

○  光インターネットサービス加入への勧誘がしつこい。断ったのに別の代理店から同じ勧誘電話がある。

○  インターネット契約に、数万円相当の特典が付けられている。このような特典ではなく、月々の料金を安くするべきではないか。

「その他」

○  ワンクリック詐欺や出会い系サイトへの対処方法を教えてほしい。

○  架空請求、振り込め詐欺ではないかと思われるサイトが多いがなんとかならないか。

○  過疎地区に住んでいると、ブロードバンドサービスが利用できない。

(2) 参考資料

以下のホームページから御覧いただけます。

(連絡先)

四国総合通信局 情報通信部 電気通信事業課

担当:井原課長、岡田課長補佐

電話:089−936−5041

ファックス:089−936−5014


 

 

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