フィルタリング（有害サイトアクセス制限サービス）をご存じですか？

　フィルタリングは青少年を違法・有害情報との接触から守り、安心して安全にインターネットを利用する手助けをするサービスです。
　現在は携帯電話事業者をはじめ各社がフィルタリングサービスを提供しており、年齢や家庭のルールに応じてカスタマイズすることが可能なものもあります。
　以下では携帯電話のフィルタリングに関する法制度や、具体的なサービスの仕組み、関係各社へのリンクをご紹介します。

○フィルタリングの仕組み

●従来型携帯電話端末（フィーチャーフォン）の場合

　携帯電話事業者は、携帯電話インターネット接続サービスの使用者が青少年である場合には、原則としてフィルタリングサービスを提供する義務が課せられています。

●スマートフォン等の場合

　スマートフォン等の場合、従来型携帯電話端末のような携帯電話事業者のネットワークを介したインターネット接続だけでなく、公衆無線LANを介してのインターネット接続や、個々のアプリケーションを介した通信が行われるため、ネットワーク上で動作するフィルタリングサービスの提供に加え、フィルタリング機能を有するアプリケーションの利用や、端末でのペアレンタルコントロール設定等が必要です。

○フィルタリングの対象となる基準

●ホワイトリスト方式

　子どもにとって安全で有益と思われる、一定の基準を満たしたサイトのみにアクセス可能で、それ以外のサイトへのアクセスを制限する方式

●ブラックリスト方式

　原則すべてのサイトにアクセス可能だが、出会い系やギャンブル等、子供に有害と思われる特定のサイトへのアクセスだけを制限する方式

　このほか、携帯電話事業者が提供するフィルタリングサービスでは、閲覧制限の対象となっているサイトやアプリについて、保護者が閲覧可能なサイトを個別に設定できるカスタマイズ機能が備わっているものもあり、この機能を利用すれば、お子さまの成長やご家庭の方針に合わせて閲覧可能な範囲を設定することができます。詳しくは、各社のサイトをご覧ください。

　総務省では、日頃より各地の総合通信局等を通して地域でのインターネット利用に関する普及啓発活動に協力しているほか、フィルタリングサービスの利用促進のため、

• インターネットの安心・安全な利用のための講座であるe-ネットキャラバン等を通し、フィルタリングの 有用性を周知
• 春の卒業・進学・進級の時期に関係府省庁・事業者等と連携し集中的に啓発活動を行う「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を通し、スマートフォン等の利用に際しての注意点・フィルタリングの利用の呼びかけ

等の活動を積極的に行っています。
　各取組の詳しい内容につきましては、それぞれの紹介ページをご覧ください。

　総務省は、出版業界及び携帯通信事業者等と協力し、青少年フィルタリングを通じて、海賊版対策にも資する普及啓発動画「フィルタリングサービス『NEWヒーロー？』編」を作成・公表しています。
　この動画では、青少年から大人まで幅広い年齢層から人気の「僕のヒーローアカデミア」と連携し、青少年フィルタリングの内容及び必要性、2021年1月1日に施行された著作権法改正（海賊版コンテンツの違法ダウンロード化）の内容を紹介しています。ぜひご覧ください。

実態調査

〇　我が国における青少年のインターネット利用に係るフィルタリングに関する調査結果（2021年4月20日掲載）

総務省では、フィルタリング利用促進とともに継続的な利用を実現するために、6,500名の青少年保護者を対象としたアンケート調査、1,002名の青少年保護者を対象とした実験的調査、21名の青少年保護者へのインタビュー調査等を実施し、フィルタリングに関する調査結果をとりまとめました（委託先：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター）。

報道発表
報告書の概要
報告書

【報告書の要約】
(1)フィルタリングの利用率は低く、継続的な利用促進のための取組が必要。
(2)インターネットの問題が子供にもたらす危険性や、フィルタリングに関する情報と各問題に対する有効性を啓発する必要。
(3)フィルタリングのカスタマイズ設定について啓発すると同時に、カスタマイズしやすい設計とする。
(4)フィルタリングの機能の中でも特に「アプリ利用制限」「利用時間管理・利用状況通知」の機能を啓発する。
(5)フィルタリングについて、青少年の利用実態を踏まえた設計にする。：特に中学生以上
(6)高校生におけるインターネットの危険性を啓発する。
(7)特に、低年齢層の子供を持つ保護者向けには、スマートフォン購入時にフィルタリングの案内をすることが望ましい。
(8)保護者には「リテラシーの向上」を、子供には「自身で危険性を判断できるようになる」教育や情報・サービス展開を行うことが望ましい。

○我が国における青少年のインターネット利用に係るペアレンタルコントロールに関する調査結果の公表（2022年5月10日掲載）

総務省では、我が国におけるペアレンタルコントロールに関する実態を把握するため、20名の青少年保護者と企業1社に対するインタビュー調査、6,500名の青少年保護者を対象としたアンケート調査分析、500名の青少年保護者を対象とした実験的調査等を実施し、その結果をとりまとめました（委託先：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター）。
※　ペアレンタルコントロールとは、保護者が青少年のライフサイクルを見通して、その発達段階に応じてインターネット利用を適切に管理すること。フィルタリング（カスタマイズを含む）等の技術的措置及び家庭内ルール作り等の非技術的措置で構成。

報道発表
報告書の概要
報告書

【本調査研究から得られる政策的含意】
・青少年トラブルを減らすためには、フィルタリングサービスの導入促進と家庭内ルールの啓発を共に行うことが効果的
・低年齢層への啓発をより充実させることの政策的効果は大きい
・保護者のニーズの高い情報を優先しつつ、「設定サンプル」など具体事例とともに啓発することが効果的
・アプリの推奨年齢・対象年齢を守ることの重要性を啓発することが必要
・フィルタリングサービスのカスタマイズ設定方法を分かりやすく啓発することが必要
・親子で端末を共用している家庭を踏まえ、フィルタリングサービスのON/OFFが簡単にできるサービスの開発が望まれる
・保護者が青少年のインターネット利用を管理するだけでなく、青少年自身が危機意識を醸成できるような教育や対話の場を作ることが必要

○我が国における青少年のインターネット利用に係るペアレンタルコントロールの効果的な啓発に関する調査結果の公表（2023年7月6日掲載）

総務省では、「我が国における青少年のインターネット利用に係るペアレンタルコントロールの効果的な啓発に関する調査」を実施し、当該調査結果の報告書をとりまとめました（委託先：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM））。

報道発表
報告書の概要
報告書

【本調査研究から得られる主な示唆】
・未就学児からペアレンタルコントロールの啓発を推進するとともに、特に中学1年生・高校1年生の保護者を対象に啓発を強化することが効果的
・ペアレンタルコントロールの実施なし・関心なしの保護者の家庭では、青少年が高いリスクにさらされており、重点的な啓発が必要
・ペアレンタルコントロールの啓発手段としては、インターネット、テレビ・本・パンフレットが有効であり、特に低年齢層には学校や保育園での説明も効果的
・学習用端末の家庭内でのペアレンタルコントロールの啓発を推進することが必要
・学習用端末の家庭内でのペアレンタルコントロールの啓発資料として、インターネットコンテンツを拡充することが必要
・啓発資料は手軽さ・分かりやすさを重視して作成することが効果的
・ペアレンタルコントロールの実施なし・関心なしの保護者へは啓発コンテンツの提供だけではなく、強制参加の説明会などで丁寧なコミュニケーションが必要

○NTTドコモ

●「フィルタリングサービス」

http://www.nttdocomo.co.jp/service/filtering/

○KDDI

●「お子さまのスマホ＆ケータイに auの安心・安全サービス」

http://www.au.kddi.com/pr/safety/

○ソフトバンク

●「子どもを守る安心のサービス」

http://www.softbank.jp/corp/csr/internet/instance_01/

○ワイモバイル

●「フィルタリングサービス」

http://www.ymobile.jp/service/filtering/