総務省では、日頃より各地の総合通信局等を通して地域でのインターネット利用に関する普及啓発活動に協力しているほか、フィルタリングサービスの利用促進のため、
- インターネットの安心・安全な利用のための講座であるe-ネットキャラバン等を通し、フィルタリングの 有用性を周知
- 春の卒業・進学・進級の時期に関係府省庁・事業者等と連携し集中的に啓発活動を行う「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を通し、スマートフォン等の利用に際しての注意点・フィルタリングの利用の呼びかけ
等の活動を積極的に行っています。
各取組の詳しい内容につきましては、それぞれの紹介ページをご覧ください。
実態調査
〇 我が国における青少年のインターネット利用に係るフィルタリングに関する調査結果（2021年4月20日掲載）
総務省では、フィルタリング利用促進とともに継続的な利用を実現するために、6,500名の青少年保護者を対象としたアンケート調査、1,002名の青少年保護者を対象とした実験的調査、21名の青少年保護者へのインタビュー調査等を実施し、フィルタリングに関する調査結果をとりまとめました（委託先：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター）。
報道発表
報告書の概要
報告書
【報告書の要約】
(1)フィルタリングの利用率は低く、継続的な利用促進のための取組が必要。
(2)インターネットの問題が子供にもたらす危険性や、フィルタリングに関する情報と各問題に対する有効性を啓発する必要。
(3)フィルタリングのカスタマイズ設定について啓発すると同時に、カスタマイズしやすい設計とする。
(4)フィルタリングの機能の中でも特に「アプリ利用制限」「利用時間管理・利用状況通知」の機能を啓発する。
(5)フィルタリングについて、青少年の利用実態を踏まえた設計にする。：特に中学生以上
(6)高校生におけるインターネットの危険性を啓発する。
(7)特に、低年齢層の子供を持つ保護者向けには、スマートフォン購入時にフィルタリングの案内をすることが望ましい。
(8)保護者には「リテラシーの向上」を、子供には「自身で危険性を判断できるようになる」教育や情報・サービス展開を行うことが望ましい。
○我が国における青少年のインターネット利用に係るペアレンタルコントロールに関する調査結果の公表（2022年5月10日掲載）
総務省では、我が国におけるペアレンタルコントロールに関する実態を把握するため、20名の青少年保護者と企業1社に対するインタビュー調査、6,500名の青少年保護者を対象としたアンケート調査分析、500名の青少年保護者を対象とした実験的調査等を実施し、その結果をとりまとめました（委託先：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター）。
※ ペアレンタルコントロールとは、保護者が青少年のライフサイクルを見通して、その発達段階に応じてインターネット利用を適切に管理すること。フィルタリング（カスタマイズを含む）等の技術的措置及び家庭内ルール作り等の非技術的措置で構成。
報道発表
報告書の概要
報告書
【本調査研究から得られる政策的含意】
・青少年トラブルを減らすためには、フィルタリングサービスの導入促進と家庭内ルールの啓発を共に行うことが効果的
・低年齢層への啓発をより充実させることの政策的効果は大きい
・保護者のニーズの高い情報を優先しつつ、「設定サンプル」など具体事例とともに啓発することが効果的
・アプリの推奨年齢・対象年齢を守ることの重要性を啓発することが必要
・フィルタリングサービスのカスタマイズ設定方法を分かりやすく啓発することが必要
・親子で端末を共用している家庭を踏まえ、フィルタリングサービスのON/OFFが簡単にできるサービスの開発が望まれる
・保護者が青少年のインターネット利用を管理するだけでなく、青少年自身が危機意識を醸成できるような教育や対話の場を作ることが必要
○我が国における青少年のインターネット利用に係るペアレンタルコントロールの効果的な啓発に関する調査結果の公表（2023年7月6日掲載）
総務省では、「我が国における青少年のインターネット利用に係るペアレンタルコントロールの効果的な啓発に関する調査」を実施し、当該調査結果の報告書をとりまとめました（委託先：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM））。
報道発表
報告書の概要
報告書
【本調査研究から得られる主な示唆】
・未就学児からペアレンタルコントロールの啓発を推進するとともに、特に中学1年生・高校1年生の保護者を対象に啓発を強化することが効果的
・ペアレンタルコントロールの実施なし・関心なしの保護者の家庭では、青少年が高いリスクにさらされており、重点的な啓発が必要
・ペアレンタルコントロールの啓発手段としては、インターネット、テレビ・本・パンフレットが有効であり、特に低年齢層には学校や保育園での説明も効果的
・学習用端末の家庭内でのペアレンタルコントロールの啓発を推進することが必要
・学習用端末の家庭内でのペアレンタルコントロールの啓発資料として、インターネットコンテンツを拡充することが必要
・啓発資料は手軽さ・分かりやすさを重視して作成することが効果的
・ペアレンタルコントロールの実施なし・関心なしの保護者へは啓発コンテンツの提供だけではなく、強制参加の説明会などで丁寧なコミュニケーションが必要
○我が国における青少年のインターネット利用に係る調査結果の公表（2024年6月28日掲載）
総務省では、総務省では、「我が国における青少年のインターネット利用に係る調査」を実施し、結果概要をとりまとめました（委託先：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM））。
報道発表
結果概要
【本調査研究から得られる政策的含意】
・
青少年はインターネット利用においてトラブルに少なくない割合で遭遇しており、中には深刻な被害をもたらすものもある。引き続き対策を強化していくことが求められる。
・
多くの人が、青少年がインターネットを利用することについて課題・問題や不安を感じているため、引き続き啓発の推進が求められる。特に年齢の低い青少年の保護者への啓発が求められる。
青少年はインターネット接続機器の利用に不安を感じていない傾向にあるが、実際には5割弱の青少年がトラブルに遭遇していることから、トラブル遭遇リスクについて青少年自身に啓発していくことも重要と考えられる。
・
自身や周囲の人の画像・動画の投稿に関するリスク及びプライバシー設定についての啓発をさらに進め、保護者と青少年が十分な知識を基に適切に対応できるようにすることが大切である。
・
青少年がインターネット上で、見知らぬ人と会うリスクについて、保護者・青少年双方に幅広く啓発し、共通知識を醸成していくことが重要である。また、家庭内において、見知らぬ人と会うことの報告や何らかのトラブルに遭遇した時の情報共有などを行いやすい状況にしておくことの重要性を啓発することも効果的と考えられる。
・
インターネットの使いすぎについて、そのリスクや適切な防ぎ方（家庭内ルールの導入・ペアレンタルコントロールサービスの導入など）について啓発することが重要である。
・ペアレンタルコントロールという言葉を啓発すると共に、
フィルタリングやペアレンタルコントロールサービスのような機能の活用と、適切な家庭内ルールの導入という2点について、より一層の啓発が求められる。
・
学校の講座・配布チラシ、インターネット上の動画・ショート動画は保護者と青少年共通でニーズの高い手段であり、これらの手段でペアレンタルコントロールについて啓発していくことが望まれる。
・SNSの利用に関して問題のある行為について、
情報モラルだけでなく法律についての知識も含め、青少年への啓発をさらに推進する必要がある。
フィルタリングは青少年を違法・有害情報との接触から守り、安心して安全にインターネットを利用する手助けをするサービスです。