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平成22年 報道資料

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(参考資料)

携帯電話等エリア整備事業(基地局施設)の概要

  地理的な条件や事業採算上の問題により携帯電話等の移動通信サービスを利用することが困難な地域において、市町村が携帯電話等の基地局施設(局舎、鉄塔、無線設備等)を整備する場合に、国がその経費の一部を補助。

1  事業主体 :市町村
2  対象地域 :過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村又は豪雪地帯
3  対象施設 :基地局施設(局舎、鉄塔、無線設備等)
4  国の補助率 :2/3 (100世帯以上の場合1/2)

施設のイメージ

 

 

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