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平成23年 報道資料

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総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成23年1月25日

四国総合通信局

四国管内のケーブルテレビの普及状況(平成22年12月末・速報値)
≪地デジ完全移行を前に徳島県の世帯普及率は約8割に≫

 四国総合通信局(局長:関  啓一郎(せき  けいいちろう))は、平成22年12月末における四国管内ケーブルテレビの普及状況(速報値)を取りまとめましたのでお知らせいたします。

 四国管内のケーブルテレビは47施設、46事業者により提供されており、加入世帯数は64万6千世帯、世帯普及率は約4割となっています。

【主なポイント】

○  四国管内の平成22年12月末時点でのケーブルテレビ加入は、646,228世帯、普及率は38.0%となっています。(参考:全国の平成22年9月末時点の加入世帯数 2,533万世帯、普及率 47.5%)
○  加入世帯数は対前年同月(平成21年12月末)比では9.4%の増加、世帯普及率は3.3ポイントの増加となっており、増加傾向が続いています。
○  特に徳島県については、加入世帯数が対前年同月(平成21年12月末)比38,684世帯増(18.1%増)、世帯普及率79.5%(12.2ポイント増)と非常に高い増加です。香川県、愛媛県及び高知県についてはほぼ横ばいとなっており、徳島県の増加が四国全体の加入状況を押し上げています。

四国におけるケーブルテレビの加入世帯数・普及率の推移

四国におけるケーブルテレビの加入世帯数・普及率の推移のグラフ

四国における県別のケーブルテレビ世帯普及率の推移

四国における県別のケーブルテレビ世帯普及率の推移のグラフ

四国における県別のケーブルテレビ加入世帯数の推移

四国における県別のケーブルテレビ加入世帯数の推移のグラフ

(注意1)   本報道資料中の「ケーブルテレビ」とは、自主放送をおこなう許可施設(501端子以上)よりおこなう放送及び電気通信役務利用放送法の登録を受けた者の設備で、有線テレビジョン放送法の許可施設と同様の放送方式によりおこなう放送を指します。難視共聴等は含みません。
(注意2)   平成22年3月末、12月末の世帯普及率は、平成21年3月31日現在の住民基本台帳世帯数により算出しています。

【参考資料】PDF形式/新規ウィンドウ 四国管内のケーブルテレビの普及・施設状況【PDF(Acrobat)形式 (2011012502_1.pdf/423KB)】

※ PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫

(連絡先)

四国総合通信局 情報通信部 放送課

担当:吉岡放送課長、若井上席企画監理官

電話:089−936−5037

ファックス:089−936−5014


 

 

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