四国総合通信局は、情報通信技術分野の競争的資金制度である「戦略的情報通信研究開発推進制度（ＳＣＯＰＥ）」について、平成２４年度から新規に実施する研究開発課題を公募します。

四国総合通信局は、宇和島ケーブルテレビ株式会社に対し、コミュニティ放送局の予備免許を付与しました。本放送局は、平成２４年２月の開局に向けて準備を進めることとなり、この放送局の開設で、四国管内のコミュニティ放送局は６局目となります。

四国総合通信局は、非常災害時における行政機関等の情報流通に関する検討会を開催するなど、情報通信分野における災害への備えに関し取組を強化しています。

平成２３年９月末におけるブロードバンド・アクセスの契約数は868,951となり、世帯普及率は54.1％となりました。平成２３年６月末からの増加数は19,764 （2.3％）となり、伸び率では全国平均を1.3ポイント上回っていますが、世帯普及率で14.9％下回っています。

総務省四国総合通信局と四国コンテンツ連携推進会議、四国情報通信懇談会及び四国情報通信協力会は、デジタル動画コンテンツのコンテストを開催しており、応募された９０作品について、初の試みとしてＷＥＢ投票をおこないます。

総務省四国総合通信局は、四国情報通信懇談会及びかがわ情報化推進協議会と共催で、「ＩＣＴ利活用普及促進セミナーｉｎ四国」と題して講演、トークセッション及び機器展示を、平成２４年１月２５日（水曜日）にかがわ国際会議場にておこないます。

四国総合通信局は、多くの方々に信書便サービスを利用していただくため、信書便事業の現状やサービス事例、事業許可の申請手続等についての説明会を、平成２４年１月２５日（水曜日）に愛媛県松山市で開催します。

四国総合通信局は、高知県安芸郡下の狩猟付近において、高知県安芸警察署と不法無線局の共同取締りを実施し、不法無線局を開設していた１名を電波法違反の容疑で摘発しました。

四国地方非常通信協議会は、平成２３年１２月２２日（木曜日）に香川県消防学校において、非常災害時における通信の円滑な運用を図ることを目的に、衛星車載局・ＭＣＡ無線等による臨時回線を利用した各種通信訓練を実施します。

本日、日本放送協会、南海放送株式会社、株式会社テレビ愛媛、株式会社あいテレビ及び株式会社愛媛朝日テレビに対し、伊予青島中継局の予備免許を付与しました。地上デジタル放送が御覧いただける試験放送は、平成２３年１２月１５日（木曜日）からの予定です。

四国総合通信局は、香川県観音寺警察署と合同で違法無線局の運用者を摘発しました。今後もクリーンな電波利用環境を維持するため、捜査機関と合同で不法無線局の取締りを実施していく方針です。

四国管内における携帯電話及びＰＨＳの契約数の合計は、3,384,259（前四半期比1.0％増）となり、人口に対する比率は85.1％となりました。携帯電話の契約数に占める第３世代携帯の割合は99.3％であり、移行が着実に進んでいます。

総務省四国総合通信局及び愛媛地上デジタル放送推進協議会は、「チャンネル再編」のため、長浜櫛生中継局のチャンネルを変更します。

四国総合通信局では、アナログ放送終了時における課題やデジタル化の現状、今後の取り組み等について取りまとめました。

四国総合通信局は、本日、高知さんさんテレビ株式会社に対し、放送設備の安全・信頼性の向上について行政指導を実施しました。

総務省四国総合通信局及び愛媛地上デジタル放送推進協議会は、「チャンネル再編」のため、津島、八幡浜及び新八幡浜中継局のチャンネルを変更します。

四国総合通信局は、高松自転車便から申請のあった特定信書便事業について、審議会の答申をもとに許可及び認可をおこないました。今回の許可に伴い、四国管内の特定信書便事業者は９者となります。

四国総合通信局は、平成２２年度の四国管内民間放送事業者の収支状況について取りまとめました。

四国総合通信局は、アナログ放送終了・完全デジタル化移行の推進に貢献された四国管内のボランティア団体等に対して、感謝状を贈呈します。

四国総合通信局は、無線局等に対する混信妨害、電磁環境障害等の申告状況及び不法無線局等の取締り状況について、平成２３年度上半期における四国管内の電波監視の概況を取りまとめました。

四国総合通信局は、徳島県東みよし町の国道１９２号線において、徳島県三好警察署と不法無線局の共同取締りを実施し、不法無線局を開設していた１名を電波法違反の容疑で摘発しました。

平成２３年６月末におけるブロードバンド・アクセスの契約数は849,187となり、世帯普及率は52.9％となりました。平成２３年３月末からの増加数は16,442（2.0％）となり、伸び率では全国平均を0.6ポイント上回っていますが、世帯普及率で15.3％下回っています。

四国総合通信局は、四国受信環境クリーン協議会とともに、毎年１０月を「受信環境クリーン月間」とし、放送の受信障害等の防止対策、電波障害の防止に関する活動を集中的におこなっています。

総務省四国総合通信局は、四国情報通信懇談会ＩＣＴ研究交流フォーラムと共催で、平成２３年１０月２８日に高知県高知市においてセミナーを開催します。

四国総合通信局は、愛媛県今治市沖において、第六管区海上保安本部今治海上保安部と不法無線局の共同取締りを実施し、不法無線局を開設していた１名を電波法違反の容疑で摘発しました。

総務省四国総合通信局及び愛媛地上デジタル放送推進協議会は、「チャンネル再編」のため、土居中継局及び生名中継局のチャンネルを変更します。

総務省四国総合通信局と四国コンテンツ連携推進会議は、地域コンテンツの有効かつ効果的な情報発信に繋がる人材育成を目的とする映像制作研修会を、香川県宇多津町において開催します。

平成２３年９月３日付けの人事異動についてお知らせします。

平成２３年９月２日付けの人事異動についてお知らせします。

四国総合通信局は、１０月６日（木曜日）に徳島県徳島市において、安全にかつ安心してＩＣＴを利用していただくための説明会を開催します。

電波法の一部を改正する法律が平成２３年８月３１日に施行されたことに伴い、パーソナル無線の免許の有効期間が１０年から５年になりました。

四国管内における携帯電話及びＰＨＳの契約数の合計は、3,349,898（前四半期比1.0％増）となり、人口に対する比率は84.2％となりました。携帯電話の契約数に占める第３世代携帯の割合は99.0％であり、移行が着実に進んでいます。

総務省は、徳島県から申請されていた平成２３年度携帯電話等エリア整備事業に対し、補助金交付を決定しました。これにより、事業完了後は当該地区での携帯電話サービスが利用できるようになります。

総務省四国総合通信局及び愛媛地上デジタル放送推進協議会は、「周波数再編のための再編リパック」の一環として、北条立岩局の送信チャンネルを変更します。

総務省は、愛媛県、高知県、ＫＤＤＩ株式会社及び社団法人移動通信基盤整備協会が行う平成２３年度携帯電話等エリア整備事業及び電波遮へい対策事業に対し、補助金交付を決定しました。これにより、事業完了後は当該地区での携帯電話サービスが利用できるようになります。

総務省は、評価委員会による評価の結果を踏まえ、新規採択課題５１件を決定しました。四国管内では１１件の応募があり、地域ＩＣＴ振興型研究開発課題の２件を採択しました。

電波法の一部を改正する法律が平成２３年８月３１日に施行されることに伴い、パーソナル無線の免許の有効期間が１０年から５年になります。

四国総合通信局は、香川県善通寺市の国道１１号線において、香川県善通寺警察署と不法無線局の共同取締りを実施し、不法無線局を開設していた１名を電波法違反の容疑で摘発しました。

四国総合通信局は、平成23年6月末における四国管内のケーブルテレビの普及状況を取りまとめました。加入世帯数は約68万世帯、世帯普及率は約4割となっています。

四国総合通信局では、平成２２年度に寄せられた電気通信サービスに関する消費者からの相談の状況を取りまとめました。

総務省は、770メガヘルツを超え3.4ギガヘルツ以下の周波数帯の電波の利用状況調査の調査結果及び評価結果について、電波監理審議会に諮問し、適当である旨の答申を受けたことから、その調査結果及び評価結果を公表します。

総務省は、700メガヘルツ帯及び900メガヘルツ帯の周波数について、移動体通信向けの周波数を確保するための再編をおこなうこととしています。

平成２３年７月１５日付けの人事異動についてお知らせします。

平成２３年７月１４日付けの人事異動についてお知らせします。

平成２３年３月末におけるブロードバンド・アクセスの契約数は832,745となり世帯普及率は51.9％となりました。平成２２年３月末からの増加数は40,352（5.1％）となり、伸び率では全国平均を0.7ポイント下回っています。

四国管内における携帯電話及びＰＨＳの契約数の合計は、3,315,289（前年度比4.1％増）となり、人口に対する比率は83.4％となりました。携帯電話については、前年度からゆるやかな増加傾向が続いています。

総務省四国総合通信局と四国コンテンツ連携推進会議、四国情報通信懇談会及び四国情報通信協力会は、地域のデジタル動画コンテンツ制作者に発表の場を設けることにより、人材育成と地域コンテンツ流通の促進を図ることを目的として、「四国コンテンツ映像フェスタ２０１１」を開催します。

平成23年6月30日付け、有線テレビジョン放送法が廃止され、改正放送法によることとなったことに伴い、申請書様式が変更となっておりますので、新様式をご案内いたします。

地上デジタル放送への完全移行まで残り１か月。四国総合通信局では、まだご準備ができていない世帯等への勧奨を強化していきます。円滑に地上デジタル放送を御覧いただくため、地デジ化の確認とご準備をお願いします。

四国総合通信局は、平成23年3月末における四国管内のケーブルテレビの普及状況を取りまとめました。加入世帯数は約66万世帯、世帯普及率は約4割となっています。

四国総合通信局は、平成23年7月6日（水曜日）に愛媛県松山市において、平成23年度に登録点検事業者制度から登録検査等事業者制度への改正に伴う説明会を開催します。

総務省四国総合通信局及び愛媛地上デジタル放送推進協議会では、「アナログ放送終了、完全デジタル化」１ヶ月前である平成２３年６月２４日（金曜日）に、伊予鉄道松山市駅構内及び周辺において、周知広報活動をおこないます。

総務省四国総合通信局は、社団法人電気通信事業者協会との共催により、平成２３年８月５日（金曜日）に愛媛県松山市において、「情報通信」について親子で学ぶ見学・説明会を開催します。

四国総合通信局は、第６１回「電波の日」及び平成２３年度「情報通信月間」にあたり、情報通信の発展に貢献した個人及び団体を表彰します。

四国総合通信局は、高知県南国市の国道３２号線において、高知県南国警察署と不法無線局の共同取締りを実施し、不法無線局を開設していた1名を電波法違反の容疑で摘発しました。

総務省四国総合通信局は、四国地方非常通信協議会と共催で、平成２３年６月２８日（火曜日）に高知県高知市において、防災通信セミナーを開催します。

総務省四国総合通信局は、四国コンテンツ連携推進会議、四国情報通信懇談会と共催し、平成２３年６月２４日（金曜日）に愛媛県松山市において、「映像コンテンツの魅力と可能性」をテーマとするセミナーを開催します。

四国総合通信局は、多くの方々に信書便サービスを利用していただくため、信書便事業の現状やサービス事例、事業許可の申請手続等についての説明会を、平成２３年７月５日（火曜日）に、香川県高松市において開催します。

四国総合通信局は、香川県さぬき市の県道１０号線において、香川県さぬき警察署と不法無線局の共同取締りを実施し、不法無線局を開設していた１名を電波法違反の容疑で摘発しました。

総務省四国総合通信局は、四国情報通信懇談会との共催で、５月２６日（木曜日）に愛媛県松山市において、「メディア環境の変容とネオ・デジタルネイティブの誕生」と題する講演会を開催します。

総務省四国総合通信局は、四国情報通信協力会及び四国情報通信懇談会と共催で、６月２０日（月曜日）に愛媛県松山市において、「電波の日・情報通信月間」記念講演会を開催します。

総務省四国総合通信局は、愛媛県、愛媛県ＩＴ推進協会等と連携し、情報通信の普及・振興を図ることを目的に、６月２４日（金曜日）及び２５日（土曜日）、愛媛県松山市において「えひめＩＴフェア２０１１」を開催します。

総務省四国総合通信局は、四国情報通信懇談会との共催により、６月２４日（金曜日）に愛媛県松山市において、えひめＩＴフェア２０１１の開催に併せて「自治体クラウドセミナーinえひめＩＴフェア２０１１」を開催します。

四国総合通信局は、不法無線局による混信その他の妨害等から電波利用者を保護し、良好な電波利用環境の整備を推進するため、６月１日から１０日までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」に設定し、周知・啓発活動を集中的・重点的におこないます。

四国総合通信局は、６月３０日（木曜日）に香川県高松市において、安心してＩＣＴを利用していただくための説明会を開催します。

総務省四国総合通信局は、ＪＧＮ２ｐｌｕｓ四国連絡協議会及び四国情報通信懇談会との共催により、平成２３年６月３日に香川県高松市において、ＩＣＴ研究交流セミナーを開催します。

四国総合通信局は、例年、６月１日に開催しています「電波の日・情報通信月間」記念式典について、平成２３年度は開催しないこととしました。

四国総合通信局では、５月４日（水曜日）に高知県高知市で開催される「こうち春花まつり２０１１」会場において、「日本全国“地デジで元気！”inこうち春花まつり」イベントを実施します。また、「地デジ化電車」の出発式もおこないます。

四国総合通信局は、３ヶ月後に迫った平成２３年７月２４日のアナログ放送終了・完全デジタル化移行に向けての取組について取りまとめました。

四国総合通信局は、地域住民の安全・安心の向上を目的とする電波利用の促進を図るため、「災害時における衛星インターネットの利活用に関する調査検討会」を開催し、このたび、調査検討結果を報告書として取りまとめましたので公表します。

四国総合通信局は、「誰もが安心・安全に電波の利便性を享受できるクリーンな電波利用環境の維持・形成」のため、各種電波監視の取組をおこなっており、このたび、平成２２年度の四国管内における電波監視の概況を取りまとめました。

情報通信の普及・振興を図ることを目的に設けられている情報通信月間が今年も始まります。期間中は、情報通信に関する講演会・セミナー、地上デジタル放送受信相談、機器展示会、高齢者パソコン教室など合計３０の多彩な行事が予定されています。

平成２３年４月１日付けの人事異動についてお知らせします。

四国総合通信局では、「ＩＣＴで元気な四国・住みよい四国−ＩＣＴ利活用の促進で地域の活性化−」を目指し、平成２３年度において重点的に取り組む施策について策定しました。

総務省は、平成２２年１２月に実施した「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」の結果について発表しました。四国管内の地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率は93.7％であり、全国平均を1.2ポイント下回っていますが、すべての県で90％を超えました。

平成２２年１２月末におけるブロードバンド・アクセスの契約数は、平成２２年９月末から1.3％増の826,912となり、世帯普及率は52.2％となりました。

平成２３年３月１日（火曜日）に報道発表の「災害時における衛星インターネットの利活用に関する調査検討」報告会及びデモ・展示会につきましては、３月１１日（金曜日）に発生しました東北地方太平洋沖地震に伴い、開催を延期します。

総務省四国総合通信局、四国コンテンツ連携推進会議、四国情報通信懇談会及び四国情報通信協力会は、四国管内から応募された「四国コンテンツ映像フェスタ'10」作品の中から最優秀賞など発表し、表彰式を開催しました。

四国総合通信局は、トラック等の車両に開設する不法無線局の取締りに積極的に協力するなど、総務省が取り組んでいる電波利用秩序の維持に多大な貢献をされた４の捜査機関に対し感謝状を贈呈することとしました。

四国総合通信局は、西日本放送株式会社及びテレビせとうち株式会社に対し、坂出川津中継局の予備免許を付与しました。当該中継局は、デジタル放送の受信障害解消対策として設置されるもので、試験放送は、３月１６日（水曜日）からの予定です。

四国総合通信局は、地域住民の安全・安心の向上を目的とする電波利用の促進を図るため、南海、東南海地震等の大規模災害を想定した調査検討をおこない、このたび、本調査検討結果の報告会と衛星インターネットの利活用をテーマとした関連機器のデモ・展示会を開催します。

四国総合通信局は、平成２３年３月１６日（水曜日）に徳島県徳島市において、地域コンテンツの利活用促進と電子書籍の動向について理解を深めていただくため、セミナー及び表彰式を開催します。

四国管内における携帯電話及びＰＨＳの契約数の合計は、3,257,767契約（前四半期比0.6%増）となり、人口普及率は79.7%となりました。全国（94.5%）に比べ14.8%低くなっています。

本日、日本放送協会及び四国放送株式会社に対し、羽の浦桜堤中継局の予備免許を付与しました。当該中継局は、難視聴解消対策として設置されるもので、地上デジタル放送が御覧いただける試験放送は、２月２５日（金曜日）からの予定です。

総務省四国総合通信局、岡山・香川地上デジタル放送推進協議会及び愛媛地上デジタル放送推進協議会は、「地上デジタル放送のデジタル混信に対する対策計画」を策定し、公表しました。

総務省四国総合通信局は、四国情報通信懇談会と共催で、平成２３年３月１５日（火曜日）に愛媛県松山市において、「情報セキュリティセミナーin松山」を開催します。

本日、日本放送協会に対し、大三島肥海中継局及び岩城中継局の予備免許を付与しました。地上デジタル放送が御覧いただける試験放送は、大三島肥海局が２月１５日（火曜日）から、岩城局が２月２８日（月曜日）からの予定です。

総務省四国総合通信局は、四国情報通信懇談会と共催で、平成２３年３月１０日（木曜日）に愛媛県松山市において、「ＩＣＴ利活用に向けたトップセミナー」を開催します。

四国地方非常通信協議会は、平成２３年２月１７日（木曜日）に愛媛県松山市において、非常災害時における通信の円滑な運用を図ることを目的に、衛星車載局等による臨時回線を利用した各種訓練を実施します。

四国総合通信局では、平成22年12月末における四国管内の地上放送のデジタル化の現状と、半年後に迫ったアナログ放送終了・完全デジタル化移行に向けた今後の取組と課題を取りまとめました。

平成22年12月末における四国管内のケーブルテレビの普及状況（速報値）を取りまとめました。加入世帯数は64万6千世帯（世帯普及率38.0％）となっています。

総務省四国総合通信局は、独立行政法人情報通信研究機構と共催で、平成２３年度におけるＩＣＴ分野の研究開発支援等に関する各種支援制度説明会を、平成２３年２月２２日（火曜日）に香川県高松市において開催します。

総務省四国総合通信局、徳島地上デジタル放送推進協議会及び岡山・香川地上デジタル放送推進協議会は、「地上デジタル放送のデジタル混信に対する対策計画」を策定し、公表しました。

四国総合通信局は、四国管内で実施される平成２３年度情報通信月間（５月１５日から６月１５日まで）の参加行事を募集します。

四国総合通信局は、愛媛県伊予市の国道５６号線において、愛媛県伊予警察署と不法無線局の共同取締りを実施し、不法無線局を開設していた１名を電波法違反の容疑で摘発しました。

総務省四国総合通信局は、各県の地上デジタル放送推進協議会及びデジサポと連携し、アナログ放送終了半年前となる１月２４日（月曜日）に、地上デジタル放送への速やかな移行をお願いする周知広報活動を実施します。

四国総合通信局は、自治体クラウドの迅速な推進を図るため、高知県高知市において説明会を開催します。

総務省四国総合通信局は、ＩＣＴベンチャーの起業・育成を支援する観点から、独立行政法人情報通信研究機構と共催でＩＣＴベンチャー向けの知的財産権セミナーを開催します。

四国総合通信局は、情報通信技術分野の競争的資金制度である「戦略的情報通信研究開発推進制度（ＳＣＯＰＥ）」及び「ＩＣＴグリーンイノベーション推進事業（ＰＲＥＤＩＣＴ）」について、平成２３年度から新規に実施する研究開発課題を公募します。

四国総合通信局は、無線局の免許等手続きにかかる電子申請の利用促進を図るため、１月２７日（木曜日）に徳島県徳島市において、「電波利用者のための電子申請説明会」を開催します。

平成２２年９月末におけるブロードバンド・アクセスの契約数は、平成２２年６月末から1.0％増の816,080となり、世帯普及率は51.5％となりました。

四国管内における携帯電話及びＰＨＳの契約数の合計は、3,237,200契約（前四半期比0.8％増）となり、人口普及率は79.2％となりました。全国（93.3％）に比べ14.1％低くなっています。

本日、愛媛県大洲市の大竹テレビ共同受信組合から申請のあった「受信障害対策中継放送をおこなう放送局」１局に免許を付与しました。