四国総合通信局：平成23年報道資料／地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果≪四国管内の地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率≫

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総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

平成２３年３月１８日

四国総合通信局

地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果
≪四国管内の地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率≫

　総務省は、平成２２年１２月に実施した「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」の結果について発表しました。

　本調査は、地上デジタルテレビ放送対応受信機の普及状況等を定量的に把握し、今後の普及促進の取組に反映させるなど、地上デジタルテレビ放送の円滑な普及に資することを目的に実施したものです。

　四国管内の地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率は、93.7％であり全国平均（94.9％）を1.2ポイント下回っていますが、平成２２年９月に実施した前回調査（89.2％）から4.5ポイント増加し、すべての県で90％を超えました。

　四国総合通信局（局長：関　啓一郎）では、今年７月２４日の地上デジタル放送への完全移行に向けて、四国各県のデジサポ、チューナー支援実施センター、放送事業者、自治体及び関係団体と連携・協力し、受信機の普及促進をはじめ、完全デジタル化を実現するよう全力で取り組んで参ります。

１四国管内の地上デジタルテレビ放送対応受信機の普及状況は次のとおり。

	平成22年12月	平成22年9月	平成22年3月
徳島県	91.4%	90.7%	76.3%
香川県	95.5%	89.7%	81.4%
愛媛県	93.6%	89.8%	82.1%
高知県	93.8%	86.2%	77.1%
四国	93.7%	89.2%	79.8%
全国	94.9%	90.3%	83.8%

２地デジチューナー支援実施制度（NHK受信料全額免除世帯、市町村民税非課税世帯）の対象世帯が全て手続きを終えるよう、広報紙やテレビ等での周知広報による働きかけを強化していく必要があります。

(1) 放送事業者によるチューナー支援にかかる実施状況（四国管内）

・告知スーパー１０社
・ニュース番組枠等での報道４社

(2) 各自治体あて広報紙への掲載依頼文書（市町村民税非課税世帯への支援〔H22.12.17〕）を発出。

ＮＨＫ受信料全額免除世帯における申込み受付件数及び生活保護世帯数の比較
（平成２３年１月末現在）

	申込み受付件数	生活保護世帯数
徳島県	1.1万件	1.0万世帯
香川県	0.8万件	0.8万世帯
愛媛県	1.4万件	1.6万世帯
高知県	1.1万件	1.5万世帯
四国	4.4万件	4.9万世帯

（注意）支援対象者
(1)ＮＨＫ受信料全額免除の世帯
　・公的扶助受給世帯（生活保護世帯等）
　・障害者であって世帯全員が市町村民税非課税世帯
　・社会福祉施設入所世帯
(2)市町村民税非課税世帯

【総務省報道発表資料】

「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果」（平成２３年３月１０日）

新規ウィンドウ https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_01000018.html

PDF形式/新規ウィンドウ参考資料【PDF(Acrobat)形式（2011031802_1.pdf/330KB）】

・四国管内各県の世帯普及率の推移
・都道府県別の世帯普及率の状況
・世帯年収別、世帯構成年齢別の世帯普及率の状況
・低所得世帯への地デジチューナーの支援

※ PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫

（連絡先）

四国総合通信局情報通信部放送課

担当：吉岡課長、小松上席電波検査官

電話：０８９－９３６－５０３７

ファックス：０８９－９３６－５０１４

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