ナビゲーションをスキップ

総務省四国総合通信局 

Shikoku Bureau of Telecommunications
ここからナビゲーション 組織概要お問い合わせ    サイトマップ ホームページ内の検索は右のフォームで
メニュー報道資料地域情報化施策調査研究統計資料広報資料各種申請様式よくある質問関連リンク   ホームページ
現在位置は
 HOME > 報道資料 年別目次 > 平成23年報道資料一覧 > 平成23年報道資料

平成23年 報道資料

<< 平成23年報道資料一覧へ戻る
ここから本文
総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成23年5月17日

四国総合通信局

「自治体クラウドセミナーinえひめITフェア2011」の開催

 総務省四国総合通信局(局長:関  啓一郎(せき  けいいちろう))は、四国情報通信懇談会(会長:田崎  三郎(たざき  さぶろう)愛媛大学名誉教授)との共催により、えひめITフェア2011の開催に併せて、次のとおり「自治体クラウドセミナーinえひめITフェア2011」を開催します。

1  開催趣旨

 地方自治体業務へのクラウド導入は、行政コストを大幅に圧縮するものであり、実質的な業務の標準化が図られるほか、住民サービスの向上にも資するものと考えられています。

 このため、「えひめITフェア2011」において、総務省や先行自治体における自治体クラウド推進の取組並びにベンダーにおける自治体クラウドソリューションの最新動向について、自治体など管内の関係者に広く紹介するセミナーを開催します。

2  開催日時

平成23年6月24日(金曜日)14時10分から16時50分まで

3  開催場所

アイテムえひめ  4階  第1・2会議室(愛媛県松山市大可賀2−1−28)

4  講演内容

【講演1】

演題:「総務省における自治体クラウド推進の取組」

講師:総務省総合通信基盤局 高度通信網振興課  課長  小池  裕昭  氏

【講演2】

演題:「大分県における自治体クラウド開発実証事業の取組」

講師:大分県 商工労働部情報政策課  副主幹  工藤  修二  氏

【講演3】

演題:「ベンダーにおける自治体クラウドソリューションの最新動向」

講師:
  • 富士通株式会社 自治体ソリューション事業本部ソリューション推進部
     担当部長  艸葉  美市博  氏
  • 日本電気株式会社 公共ソリューション事業部
     マネージャー  松本  健一  氏
  • 日立製作所株式会社 情報・通信システム社 公共システム事業部
     主任技師  石野  ちはる  氏

5  募集定員

80名(参加費無料)

6  対象者

四国管内の県及び市町村並びに情報通信分野の企業等

7  主催等(予定)

主催:総務省四国総合通信局、四国情報通信懇談会

後援:テレコムサービス協会四国支部

8  お申込み方法

 平成23年6月17日(金曜日)までに、電子メール、ファックス又は電話で氏名、所属、連絡先(電子メールアドレス又は電話番号)をお知らせの上、下記連絡先までお申込みください。

 なお、お申込みに対して、定員を超えるなど参加いただくことが困難な場合を除き、こちらから御連絡を差し上げませんので、あらかじめ御了承ください。

9  個人情報の取扱い

 参加申込みの際にいただいた個人情報は、本説明会の集約及び評価分析のみに使用し、第三者に開示・提供等をおこなうことはありません。

(連絡先)

四国総合通信局 情報通信部 電気通信事業課

担当:三木課長、三好課長補佐

電話:089−936−5041

ファックス:089−936−5014

電子メール:shikoku-seisaku_atmark_soumu.go.jp

((注意)送信の際は「_atmark_」を「@」に変更してください。)


 

 

<< 平成23年報道資料一覧へ戻る
ここからフッターナビ
  page top↑ 
組織概要 | お問い合わせ    サイトマップ
 メニュー >> 報道資料 | 地域情報化施策 | 調査研究 | 統計資料 | 広報資料 | 各種申請様式 | よくある質問 | 関係機関リンク    HOME
 フォントを大きくするには    当サイトへのリンク・著作権・免責事項について    個人情報の取り扱い
copyright © 2007- 四国総合通信局. all rights reserved.