国民生活に不可欠な通信サービスである加入電話又は加入電話に相当する光ＩＰ電話、第一種公衆電話（総務省の基準に基づき設置される公衆電話）、緊急通報（１１０番、１１８番、１１９番）は日本全国で提供されるべきサービスとして、基礎的電気通信役務（ユニバーサルサービス）に位置づけられています。

　（注意）118番…海における事故、事件の緊急通報用で、海上保安庁につながります

　従前、ユニバーサルサービスは、ＮＴＴ東西において、採算地域から不採算地域に地域間の補てんを行うことにより、その提供が確保されてきました。

　しかし、競争事業者の参入により、都市部等の採算地域を中心に競争が進展し、ＮＴＴ東西の自助努力だけではユニバーサルサービスの提供を維持することが困難になり、不採算地域においては利用者の利便性を確保できないおそれが生じました。

　そこで、ユニバーサルサービスの提供の確保に必要なコストの一部（高コスト地域にける提供コスト）を、ＮＴＴ東西以外の事業者も負担する『ユニバーサルサービス制度』が２００２年度に創設され、２００６年度から稼動しています。

　具体的には、ＮＴＴ東西の電話網に接続する接続電気通信事業者等が負担金を拠出し、基礎的電気通信役務支援機関を通じて、ＮＴＴ東西に交付金として交付する仕組みです。

　電気通信事業法第１０６条に基づき総務大臣から指定を受け、ユニバーサルサービス行うＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本に対し、交付金を交付するとともに、この交付金の交付に要する費用に充てるため、加入電話や携帯サービスなどを行う電話会社から負担金を徴収することを業務としています。

　なお、基礎的電気通信役務支援機関には、平成１７年に社団法人電気通信事業者協会が指定され、現在に至っています。