四国総合通信局：平成23年報道資料／【点検制度と検査制度の資格要件の違い等について】

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（別紙３）

【点検制度と検査制度の資格要件の違い等について】

＜制度の変遷＞

・認定点検制度(平成9年)：総務大臣が認定した事業者が無線設備の点検を行う制度

・登録点検制度(平成16年)：総務大臣に登録した事業者が無線設備の点検を行う制度

・登録検査制度(平成23年)：総務大臣に登録した事業者が無線設備の検査・点検を行う制度

	登録点検制度	登録検査制度
実施できること	無線設備の点検	無線設備の点検及び定期検査における無線設備の検査(点検及び判定)
登録要件の違い（資格要件）	○点検員は次のいずれか・第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第四級海上無線通信士、航空無線通信士、第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士、陸上特殊無線技士又は第一級アマチュア無線技士の資格を有すること。・学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校に相当する外国の学校において無線通信に関する科目を修めて卒業した者であって、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に二年以上従事した経験を有すること。	○判定員の資格要件が追加・学校教育法による大学において無線通信に関する科目を修めて卒業した者又は第一級陸上無線技術士の資格を有する者であって、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に三年以上従事した経験を有すること。・学校教育法による短期大学、高等専門学校において無線通信に関する科目を修めて卒業した者又は第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士若しくは第二級陸上無線技術士の資格を有する者であって、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に五年以上従事した経験を有すること。
登録の更新	なし	5年以上10年以内の期間で更新

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